雇用関係は無いが専属の外注先となっている職人を技術職員名簿に記載できるか?


質問

雇用関係は無いが専属の外注先となっている職人を技術職員名簿に記載できますでしょうか。財務諸表上も外注費あるいは労務外注費として計上しています。

回答

記載できません。技術職員名簿に記載できる職員は、審査基準日以前6か月を超える恒常的雇用関係があり、かつ、常時雇用されている者です。外注扱いの職員は、当該建設業者と雇用関係がないため名簿に記載できません。

実際には雇用関係に近いのに外注扱いにしている職人さんをかかえる企業は多いです。その職人さんの将来のこと、社会保険のことなど様々なことを考慮して、「社員として雇用する」ことを検討してみて下さい。

技術職員の資格点数について(より複雑なケース)


質問

土木の1級施工管理技士、管工事の基幹技能者、建築の2級施工管理技士を保有している場合、どの資格で技術職員名簿を記入するべきでしょうか。

回答

技術職員の点数は保有資格によって以下のように定められています。

1級技術者 基幹技能者 2級技術者 その他
監理技術者資格者証保有かつ監理技術者講習受講 左記以外
1名につき、6点 同5点 同3点 同2点 同1点

1人あたり2つの工種でしか申請できません。そのため、土木の5点と管工事の3点として申請するのが一見すると有利といえます。

しかし、自社の受注戦略に基づきどの工種の評価点を上げたいのかによって判断が変わります。例えば「土木はどんどん減少してきており、今後は建築と管工事に力を入れたい」のであれば、土木はせっかく1級を持っていますが、建築の2点と管工事の3点とで申請する方が戦略に沿った申請となります。

経営事項審査の技術者の貸し借りはできる?


質問

経審の点数を上げるために、他の会社から技術者を借りて申請後に戻すことはできる?

回答

いわゆる「名義貸し」です。そうした不正行為はできません。経営事項審査の技術者の要件に「審査基準日の時点で6カ月を超えて雇用していること」というものがあります。6カ月「以上」ではなくて6カ月を「超えて」です。1年の間に2つ以上の企業に「6カ月を超えて」雇用されることは不可能です。

この要件は名義貸しの不正を行わせないようにするために平成23年の改正で盛り込まれたものです。それまでは名義貸しが横行していました。そのため、「改正前では30名程度1級技術者がいた会社が改正後に2名に激減した」といった事例が数多く発生しました。

点数を上げるために注意すべきことは審査基準日の時点の6カ月以上前から検討を開始すべきということです。3月31日決算日でしたら、前年の9月までに雇用を完了しておかなければ「審査基準日から6カ月を超えて」となりませんのでご注意ください。