質問

技術職員の恒常的雇用関係・常時雇用について、どのように確認するのでしょうか？

回答

各技術職員の審査基準日以前６か月を超える期間の健康保険・厚生年金保険の加入状況、雇用保険の加入状況又は住民税の特別徴収と給料の支払の状況などにより確認します。

「審査基準日以前６カ月を超える」が条件ですので注意してください。

質問

担当は事務や経理業務なのですが、建築士や施工管理技士などの資格があれば加点されるのでしょうか？

解答

担当業務にかかわらず資格があれば加点されますので技術職員名簿に記載してください。ただし、常勤であることと審査基準日時点で6カ月を超えて雇用されていることが必要です。

質問

出向者も技術職員名簿に記載できますか？

回答

出向社員は配置技術者にはなれませんが、出向先で審査基準日以前６か月を超える恒常的雇用関係・常時雇用が確認ができる場合は、技術職員名簿に記載することができます。

また出向社員である技術者は、工事現場の配置技術者にはなれませんが、工事現場の技術者として従事することは禁止されていません。

質問

国家資格者を技術職員名簿に記載する際に事前に必要なことはありますか？

回答

専任技術者以外の国家資格者は国家資格者等・監理技術者一覧表による届出が必要になります。
※専任技術者の方は不要です。

ただし、審査対象の年度内に雇用された場合で、審査基準日以降の４か月以内に退職している技術者の場合は上記の届出がない場合でも以下の全ての確認書類があれば技術職員名簿に記載することができます。

1. 国家資格の免状、資格証等の写し
2. 審査基準日以前6か月を超える恒常的雇用関係・常時雇用が確認ができる書類
3. 審査基準日以降4か月以内の退職が確認できる書類
   （健康保険、雇用保険又は住民税特別徴収関係の書類）

質問

技術職員名簿について、前回実務経験「土木工事業」で記載した技術者を今回実務経験「建築工事業」で記載することはできますか？

回答

両方の実務経験10年の要件を満たせば記載できることになります。ただそれぞれ10年でその期間が重なることはできませんので通算して20年ということになります。
※既に提出された技術職員実務経験申立書に記載の期間を変更することは出来ません。

質問

最低賃金法に定める賃金を下回る技術職員を技術職員名簿に記載できるのでしょうか？

回答

まず最低賃金を下回ること自体が問題ですが、その問題はここでは触れません。

技術者名簿に記載する技術職員は「恒常的雇用・常時雇用されているとみなすことができる」ことが必要であって、それは月額の賃金でも判断しています。最低賃金を下回らなくても、月額の賃金が5万円のパート職員はいるわけです。そのため、常時その会社に勤務しているとしたら、最低賃金の時給と照らし合わせて最低でも月額の賃金は10万円以上になるだろうと考えて10万円を「恒常的雇用・常時雇用されているとみなすことができる」賃金と大阪府が目安にしています。

そのため、10万円を下回る場合は、恒常的雇用・常時雇用されているとみなすことができないため、名簿に記載できません。

役員の場合は10万円を下回る場合であっても技術職員名簿に記載できる場合があります。その役員が他の就労所得がないか判断するために住民税課税証明書を別途提出します。他に就労所得があれば恒常的雇用・常時雇用と見なされず名簿には記載できません。