営業所を新設したときは、建設業許可についてどのような手続が必要でしょうか?


質問

営業所を新設したときは、建設業許可についてどのような手続が必要でしょうか?

回答

営業所を新設したときは、その営業所の政令第3条の使用人(個人や法人の代表権者から、建設工事の見積りや契約締結、入札参加等の委任を受けている、支店や従たる営業所の代表者(支店長や営業所長等)を指します。)を定めるとともに、専任技術者を置く必要があります。これらの者は他の営業所との兼務はできません。

ただし同一営業所内においては、政令第3条の使用人と専任技術者とを兼務することができます。

大阪府知事許可業者の方が大阪府内に営業所を新設する場合は、変更届出書を提出してください。

大阪府外へ新設する場合は大阪府知事許可ではなく国交省大臣許可になりますので別途申請手続きが必要となります。