建設業許可の更新の際に注意すべき点は何でしょうか?


質問

建設業許可の更新の際に注意すべき点は何でしょうか?

回答

前回の建設業許可申請書(副本)とそれ以降に提出した変更届(副本)、決算変更届(副本)の全てが必要です。
※もし紛失してしまっていた場合はご相談ください。

特定建設業許可の場合は、財務要件を満たすかチェックする必要がありますので直前決算分の確定申告書控(税務署受付印のあるもの)のうち下記のものを併せて持参してください。

(法人)法人税の確定申告書のうち、税務署の受付印のある別表一+決算報告書+貸借対照表に未払法人税等が計上されていない場合は別表五(一)

(個人)所得税の確定申告書のうち、税務署の受付印のある第一表+第二表+青色申告決算書+貸借対照表
※電子申告の場合は税務署の受信通知も必要です。

建設業許可における 「有効期間の調整」とはなんでしょうか?


質問

建設業許可における 「有効期間の調整」とはなんでしょうか?

回答

許可業種の追加によって業種ごとに許可の有効期間の満了の日が異なると、更新手続の準備が煩雑になり、許可更新に係る申請手数料もその都度かかります。また更新申請の都度、50,000円の証紙代がかかってしまいます。

更新や業種追加の申請を行う際に、既に許可を受けて現在有効な他のすべての建設業の許可について同時に許可の更新の申請をすることで、許可の有効期間の満了の日を同一とすることができます。これで5年に一度の更新をひとまとまりにできるため、申請作業を効率的に行えますし、証紙代も節約することができます。

ただし業種追加の申請の際に有効期間を調整するには、他の建設業の許可の有効期限まで30日以上ある必要があります。

建設業許可申請書の「許可の有効期間の調整」の欄で「する」・「しない」を選択してください。
「許可の有効期間の調整(許可の一本化)」をする場合は、すべての許可日を同日にすることになります。一本化する業種を選択することはできません。

工事実績がない場合でも建設業許可の更新は可能でしょうか?


質問

工事実績がない場合でも建設業許可の更新は可能でしょうか?

回答

工事実績がなくても更新は可能です。毎営業年度終了後に決算変更届出を出しますが、そのなかの工事経歴書に「実績なし」と記載して提出します。

事業を廃止している場合や、許可を受けてから引き続き一年以上営業を休止した場合等は、建設業許可の取消処分の要件に該当することから、更新の申請は受付することができませんのでご注意ください。

建設業許可の更新申請はいつからできるのでしょうか?


質問

建設業許可の更新申請はいつからできるのでしょうか?

回答

更新申請は、当該許可の有効期間満了の日の3か月前から申請可能です。その日が休日帳の閉庁日の場合はその直後の開庁日からとなります。

なお、更新の申請は有効期間満了の日前30日までに行う必要がありますので注意してください。
※30日までに行わなかった場合には、許可の有効期限が来るまでに更新申請を行ってください。更新申請の許可通知書が届く前に有効期限が来てしまいますが、許可通知書が来るまでの間、許可は有効となります。詳しくは安田コンサルティングまでお問い合わせください。

建設業許可の業種追加申請と更新申請を併せて行うことはできますか?


質問

建設業許可の業種追加申請と更新申請を併せて行うことはできますか?

回答

可能です。営業所一覧表(別紙2)は、新規用と更新用の両方が必要ですが、その他の用紙は、そのまま使うことができます。

更新する方の建設業許可の有効期限が30日以上ある場合のみ同時申請が可能となります。許可の有効期間が30日未満の場合は、更新と業種追加の申請はそれぞれ別々のものとして申請することになります。(別個の申請ですが同時に提出することは可能です)

建設業許可の有効期限を過ぎてしまったのですが、更新はできますか?


質問

建設業許可の有効期限を過ぎてしまったのですが、更新はできますか?

回答

許可の有効期間を経過したときは、更新申請はできません。建設業許可がこれからも必要な場合は新規として許可申請してください。

特定許可の財産的基礎の要件を満たさなくなってしまったら?


質問

特定許可の財産的基礎の要件を満たさなくなってしまったら、特定の許可は取り消されてしまうのでしょうか?

回答

特定許可の場合は、以下のように一般とは異なる財産的基礎の要件が課されています。

特定建設業における財産的基礎

  1. 欠損の額が資本金の額の20%を超えていないこと。
  2. 流動比率が75%以上であること。
  3. 資本金の額が2,000万円以上であること。
  4. 自己資本の額が4,000万円以上であること。

これらの要件は許可申請を行う際の直近の決算で満たしている必要があります。

それをクリアすると次の申請は更新申請であって5年後です。その5年後の決算でも同条件を満たしている必要があります。それが無ければ一般許可となってしまいます。

5年間の途中の決算で一時的に条件を満たさないことがあっても、特定許可が取り消されるわけではありません。