土木工事業にとび・土工工事業を業種追加する場合、会社の定款の目的にも追加が必要か?


質問

現在、土木工事業の許可を受けています。とび・土工工事業と塗装工事業を業種追加申請したいのですが、定款及び商業登記簿謄本の目的欄には、「土木工事業」のみしか記載していません。申請するために、「とび・土工工事業」を目的に追加する必要はありますか?

回答

定款の目的に記載すべき内容は以下の通りです。土木工事と記載(下記青字部分)されていればとび・土工工事業も可能です。

建設工事の種類
(申請業種) 建設業・土木建築工事 建築工事 土木工事 設備工事
1 土木工事一式工事
2 建築一式工事
3 大工工事
4 左官工事
5 とび・土工・コンクリート工事
6 石工事
7 屋根工事
8 電気工事
9 管工事
10 タイル・れんが・ブロック工事
11 鋼構造物工事業
12 鉄筋工事
13 舗装工事
14 しゅんせつ工事
15 板金工事
16 ガラス工事
17 塗装工事
18 防水工事
19 内装仕上工事
20 機械器具設置工事
21 熱絶縁工事
22 電気通信設備
23 造園工事
24 さく井工事
25 建具工事
26 水道施設工事
27 消防施設工事
28 清掃施設工事
29 解体工事

 

建設業許可の業種追加申請と更新申請を併せて行うことはできますか?


質問

建設業許可の業種追加申請と更新申請を併せて行うことはできますか?

回答

可能です。営業所一覧表(別紙2)は、新規用と更新用の両方が必要ですが、その他の用紙は、そのまま使うことができます。

更新する方の建設業許可の有効期限が30日以上ある場合のみ同時申請が可能となります。許可の有効期間が30日未満の場合は、更新と業種追加の申請はそれぞれ別々のものとして申請することになります。(別個の申請ですが同時に提出することは可能です)

建設業許可の業種(工事種別)を追加したいのですがどうすればよいでしょうか?


質問

建設業許可の業種(工事種別)を追加したいのですがどうすればよいでしょうか?

回答

既に建設業許可を受けている業種に加えて、新たな業種の許可を受けたい場合は「業種追加」の申請を行います。新たな業種を担当する経営業務の管理責任者及び専任技術者の要件を整えることが必要です。特に専任技術者を10年経験で申請する場合、すでに取得している業種でも専任技術者を10年経験で申請している場合、お互いの10年は重複できませんので注意が必要です。

決算日(審査基準日)以降に業種追加で許可を取得し、そのあと経営事項審査を受ける場合新規業種についても受審できるのでしょうか。


質問

決算日(審査基準日)以降に業種追加で許可を取得し、そのあと経営事項審査を受ける場合新規業種についても受審できるのでしょうか。

回答

これから経営事項審査を受ける場合、経営事項審査の申請日に許可を受けていれば、審査基準日時点で許可が無くても、新規許可取得業種も含めて経営事項審査を受けられます。

また、経営事項審査を受けた後に許可を受けた業種についても、次の決算期が到来するまでであれば、改めて経営事項審査を受けることが可能です。

この場合、既に行った申請については取下げとなります。

様式「経営規模等評価申請・総合評定値請求の取下げ願」と既に受け取った「経営規模等評価結果・総合評定値通知書」及び「経営規模等評価申請書・総合評定値請求書」の副本を提出し、取り下げの手続きを行う必要があります。