経営事項審査申請後に工事経歴書の誤りに気が付きました。どうしたらいいでしょうか?


質問

経営事項審査申請後に工事経歴書の誤りに気が付きました。どうしたらいいでしょうか?

回答

工事経歴書でしたら、経営事項審査の前の決算変更届にも含まれていますので厳密には両方の訂正が必要です。

決算変更届では「建設業に係る訂正の届出書」を表紙にして修正部分を明らかにした工事経歴書を添付します。

経営事項審査については大阪府の場合以下の条件を満たす場合に限り1回に限り受け直しが可能となっています。
【条件1】
既に受け取った経営規模等評価結果・総合評定値通知書を入札・契約に関して官公庁に提示又は提出していないこと
【条件2】
経営規模等評価結果・総合評定値通知書の発行日から起算して1か月以内で、かつ、次の決算期が到来していないこと

詳しくは窓口か安田コンサルティングまでお問い合わせください。

経営管理責任者の経験を示すための決算変更届を紛失してしまっている場合は?


質問

建設業の許可を受け、所定の決算変更届を提出しましたが、一部の期間の決算変更届を紛失しました。その期間について、経営業務の管理責任者の経営経験を認められますか?

回答

現在、大阪府知事許可を有している建設業者の場合は、大阪府が保管している直近の決算変更届で確認できる決算日までは、所定の決算変更届をすべて提出していると認めてもらえます。

したがって、大阪府で保管している直近の決算変更届の決算日以降、新たな決算を終了し4か月を経過していない場合は、建設業許可を申請する時点まで、経営経験として認められます。

廃業や建設業許可を失効した企業の場合は、その企業が保管している最新の決算変更届で確認できる決算日までは経営経験として認められます。

また、決算変更届を保管していない場合でも、新規で許可を受けてから最終の更新許可の日までは経営経験として認められます。

廃業又は建設業許可が失効した状態で、企業にそうした書類が全く残っていない場合でも大阪府が書類を保管している場合もありますので、そうした場合も含めご不明な点は安田コンサルティングまでお問い合わせください。

建設業許可を取得したあとに提出する決算変更届とは何でしょうか?


質問

建設業許可を取得したあとに提出する決算変更届とは何でしょうか?

回答

建設業許可を受けた後、決算期ごとに財務内容や工事経歴を決算変更届として提出する必要があります。これは決算日を過ぎてから4か月以内に提出しなければなりません。

建設業許可の更新を申請する際には毎年(5年分)の決算変更届が提出されていないと更新を受け付けてもらえません。これは、建設業許可の取消処分の要件に該当する、「引き続いて1年以上営業を休止」していないことを確認するためです。

決算変更届出書の提出にあたっては、次のことにご留意ください。

  • 決算変更届出書には大阪府税事務所発行の法人事業税の納税証明書(原本)を添付する必要があります。課税額が無い場合であっても、納税証明書(原本)を添付してください。(個人の決算については、大阪府税事務所発行の個人事業税の納税証明書(原本)を添付します。課税額が無い場合であっても、納税証明書(原本)が必要です。を添付してください。
    個人の場合、下記の注1~注3を併せてご確認ください。
    注1 個人の決算変更届については、毎年4月30日までに届け出る必要がありますが、個人事業税の納税証明書は8月中旬までは大阪府内の各府税事務所では交付されないことから、これに代えて、所得税の確定申告書のうち税務署の受付印※のある第一表の写しでも構いません。
    注2 やむを得ない事情により決算変更届の提出が遅れ、5月以降8月末日までに提出する場合は、上記に準じて、所得税の確定申告書のうち税務署の受付印のある第一表の写しを添付してください。
    注3 9月以降に提出する場合は、大阪府内の各府税事務所で個人事業税の納税証明書の交付を受け添付してください。
    ※電子申告の場合は税務署の受信通知、第一表に税務署の受付印がなく第二表に税理士等の記名捺印がある場合は第二表も必要です。
  • 許可業種以外の工事を請け負った場合は、「直前三年の各営業年度における工事施工金額」の「その他の建設工事の施工金額」欄にその金額を記入します。
  • 「事業報告書」は、株式会社の場合のみ作成する必要があります。
  • 「附属明細書」は、株式会社で、資本金の額が1億円超又は貸借対照表の負債の部に計上した金額の合計額が200億円以上のものは作成します。

確定申告書の控えを無くしてしまったお客様・・・


先日、建設業許可の更新のご依頼をいただいた企業(個人事業)を訪問してきました。

5年前に新規に許可を取得してから一度も決算変更届を出していないとのことで、まずは5年分の決算変更届を準備することになりました。

しかし・・・・平成24年度の確定申告書が無い・・・

自宅を探してもらったり、顧問税理士さんに控えが無いか確認してもらったり・・・それでも無い

決算変更届には事業税の納税証明書を付けますが、府税事務所では3年分しか発行してもらえないので、それより前の期は確定申告書のコピーを付けることになっています。でも控えが無い・・・

というわけで税務署さんに電話しました。

ちなみにこうしたケースでは税務署さんへの尋ね方が違います。

「確定申告書の控えを紛失したのでコピーを取らせてほしい」

こう聞くとほぼ確実に、「それはできません」と回答が返ってきます。

「確定申告書を特定個人情報として開示請求をしたいのですが」

と、お願いしてください。ただし開示請求の制度は、こうした控えを無くしてしまった人がコピーを取れる制度として設けられたものではありません。しかし手段の1つとして使うことができるということです。

代理人としての取得も可能ですが、今回はご本人に税務署に行ってもらうことにしました。

※決算変更届は毎年提出するようにしてください。もちろん確定申告書の控えも無くさないように!!

建設業許可取得以外に経営事項審査を受審するのに必要なことは何ですか?


質問

建設業許可取得以外に経営事項審査を受審するのに必要なことは何ですか?

回答

建設業許可を持っていれば、その許可されている工事種別について経営事項審査を受けることができます。逆に、許可されている工事以外は受けることができません。

また、経営事項審査は審査基準日(決算日)ごとに受けます。建設業法で決算ができましたら決算変更届を決算日から4カ月以内に出すことになっています。この決算変更届を出さなければ経営事項審査を受けることはできません。

それ以外に経営事項審査を受けるために特別必要なことはありません。もちろん、評点(経営事項審査の点数)を上げたい場合に取りうるべき対策は色々とありますが、受審する企業がすべて行わないといけないものではありません。