法定外労災に加入していますが経営事項審査で加点される対象かどうかわかりません。どうしたらいいでしょうか?


質問

法定外労災に加入していますが経営事項審査で加点される対象かどうかわかりません。どうしたらいいでしょうか?

回答

法定外労災について加入していても約款などが難しく経営事項審査の加点対象になるのかどうか判別することができないときがあります。

まずは保険会社に連絡して「経営事項審査の加点対象か?」を尋ねてみることをお勧めします。保険会社は経営事項審査のことも知っており、加点対象になることを伝えながら加入を促している場合も少なくありません。

また加入内容を記載した証明書を発行してもらえるので、加入証明書を請求してもいいでしょう。この加入証明書は経営事項審査申請の際に法定外労災の加入の証拠書類としても使えます。

ただし、保健期間に必ず審査基準日が含まれていることを確認してください。

入札に参加しなくなったら法定外労災補償は解約しても構わないか?


質問

入札に参加しなくなり経営事項審査も受審しない予定です。これまで加入していた法定外労災補償は解約しても構わないでしょうか?

回答

経営事項審査の加点のために法定外労災補償に加入している企業は多いと思います。もちろん経営事項審査を受審しないのであれば加点のメリットはなくなりますが、「どうして経審で加点されるのか?」を考えてみてほしいのです。加点対象となる条件は以下の通りです。

  1. 業務災害と通勤災害のいずれも対象であること
  2. 職員及び下請負人のすべてが対象であること
  3. 死亡及び障害等級第1級から第7級までが対象であること
  4. すべての工事現場を補償していること

現場及び通勤における事故・災害から自身の職員に加えて下請負人すべてを守ろうという保険なのです。だから「経審を受審しないからすぐ解約!」と端的に捉えないで現場の安全に取り組む姿勢を大切にするのであれば継続することも考えられるのではないでしょうか。「保険料がどおしても・・・」ということであれば条件を見直して保険料を安く抑えてもいいかと思います。

また、これからも建設業界における人材確保は難しくなっていくと思われます。これから入職する人たちにとっても「うちは法定外労災補償にも加入しているから!」は1つの安心につながると思います。

経審で法定外労働災害補償制度の加入とはどのようなものでしょうか


質問

経営事項審査のW評点で加点される「法定外労働災害補償制度の加入」とはどういったものがあたるのでしょうか。

回答

以下のものが「法定外労働災害補償制度」にあたります。

  1. (公財)建設業福祉共済団、(一社)全国建設業労災互助会、全日本火災共済協同組合連合会(旧:全国中小企業共済協同組合連合会)又は(一社)全国労働保険事務組合連合会の労働災害補償制度
  2. 労働災害総合保険又は普通傷害保険で以下の4つの要件を満たすもの
    (要件)次の全ての要件に該当する場合に限り、評価の対象となります。
    a 業務災害及び通勤災害のいずれも補償対象であること
    b 自社職員及び全下請負人が補償対象であること
    c 死亡及び障害等級第1級から第7級までが補償対象であること
    d 全ての工事現場を補償対象としていること

経営事項審査で申請するにあたり、保険証券か加入証明書を提示する必要があります。