担当は事務や経理業務なのですが、建築士や施工管理技士などの資格があれば加点されるのでしょうか?


質問

担当は事務や経理業務なのですが、建築士や施工管理技士などの資格があれば加点されるのでしょうか?

解答

担当業務にかかわらず資格があれば加点されますので技術職員名簿に記載してください。ただし、常勤であることと審査基準日時点で6カ月を超えて雇用されていることが必要です。

中小企業退職金共済制度(中退共)と建設業退職金共済制度(建退共)の両方に加入できますか?


質問

中小企業退職金共済制度(中退共)と建設業退職金共済制度(建退共)の両方に加入できますか?

回答

W評点では「労働福祉の状況W」を以下のように計算します。

=ア+イ

項 目 有・無 点 数
建設業退職金共済制度の加入 15
退職一時金制度・企業年金制度の導入 15
法定外労働災害補償制度の加入 15
雇用保険の加入 -40
健康保険の加入 -40
厚生年金保険の加入 -40

そこで、「退職一時金制度の導入」として中退共に加入し、建退共とあわせて15点ずつの30点にしようと考えられる方がおられますが、建退共と中退共は同時に加入できないことになっています。

こちらに建退共の加入条件を説明したページがあります。参考にして下さい。
http://www.kentaikyo.taisyokukin.go.jp/seido/seido03.html

 

退職一時金制度の導入の確認に用いる就業規則は何時時点のものが必要か?


質問

退職一時金制度の導入の確認に用いる就業規則は何時時点のものが必要か?

回答

就業規則によって退職一時金制度の導入を確認する場合、労働基準監督署の届出印の確認は直近のもので構いません。ただし、審査基準日以降に変更をしている場合にはその変更前のもので直近のものが必要です。以下の例を参考にして下さい。

審査基準日 2017年3月31日

A.直近の就業規則 2017年5月1日変更 退職一時金制度有
B.その前の就業規則 2017年2月1日変更 退職一時金制度無

このような場合、審査基準日の時点では退職一時金制度が無かったことになります。審査基準日時点でどうだったかを確認するために上記の場合はBで確認するのです。

 

出向者も技術職員名簿に記載できますか?


質問

出向者も技術職員名簿に記載できますか?

回答

出向社員は配置技術者にはなれませんが、出向先で審査基準日以前6か月を超える恒常的雇用関係・常時雇用が確認ができる場合は、技術職員名簿に記載することができます。

また出向社員である技術者は、工事現場の配置技術者にはなれませんが、工事現場の技術者として従事することは禁止されていません。

全国建設工事業国民健康保険組合(建設国保)、大阪建設労働組合建設国民健康保険(大建国保)への加入で健康保険加入と評価されますか?


質問

全国建設工事業国民健康保険組合(建設国保)、大阪建設労働組合建設国民健康保険(大建国保)への加入で健康保険加入と評価されますか?

回答

建設国保及び大建国保に加入の場合は、健康保険加入が「適用除外」となります。
※「加入」と同様で、未加入ではないのでマイナス点が付くことはありません。

以下のいずれかの資料の提示が必要です。

  1. 事務所名の記載のある建設国保の保険証(技術職員全員分)
  2. 理事長などが発行する事務所名の記載のある資格証明書
    (建設国保の保険証に事務所名の記載がない場合のみ)
  3. 納入告知書兼領収書

建築一式で経営事項審査を受審していれば、他のすべての工事業種で入札に参加できますか?


質問

建築一式で経営事項審査を受審していれば、他のすべての工事業種で入札に参加できますか?

回答

経営事項審査は公共工事の入札に参加する場合に受審が必要です。

建築(建築一式)の入札に参加するのであれば、建築一式での受審が必要で、他の工事業種(管工事や内装仕上工事など)の入札に参加する場合にはその工事業種の受審となります。

受審は建設業許可を取得していることが前提なので、まずは建設業許可をどの工事業種で取得しているか確認していただき、そこからどの工事業種で経営事項審査を受審するか考えなければなりません。
※許可業種全部で受審している企業もたくさんあります。

ただ自治体によっては建築一式で経営事項審査を受けていれば内装仕上などの入札に参加できる場合もありますので注意が必要です。

個人事業主から法人化した際にこれまでの完工高は引き継げますか?


質問

個人事業主で建設業許可を得て営業しておりましたが、株式会社を設立して同一の業種の建設業の許可を得ました。
法人設立時を審査基準日とする経営事項審査の申請で、個人事業主での実績を引き継ぐことができますか。

回答

以下の条件を満たす場合に引き継ぐことができます。

  1. 個人事業主の方の建設業を廃業すること
  2. 事業主が50%以上を出資して設立した法人であること
  3. 個人事業主の事業年度と承継法人の事業年度が連続すること
  4. 事業主が法人の代表権を有する役員であること

引き継ぐことができる項目は以下の通りです。

  1. 完成工事高・元請完成工事高
  2. 平均利益額
  3. 営業年数
  4. 技術職員
    (審査基準日以前6か月を超える恒常的雇用関係(個人事業主の時期に雇用された期間を含む)がある場合に限る)

 

専門工事への他の専門工事の算入や分割分類による他の工事業への算入は年度ごとに異なる振り替えが可能か?


質問

専門工事への他の専門工事の算入や分割分類による他の工事業への算入は年度ごとに異なる振り替えが可能か?

回答

可能です。審査対象年度は積み上げるが、前審査対象年度は積み上げないなどの選択が可能で、さらに審査対象年度の算入先の専門工事と、前審査対象年度の算入先の専門工事が異なるように振り替えることもできます。

工事経歴書の上位5件で、入金状況を確認するケースはどのようなときですか?


質問

工事経歴書の上位5件で、入金状況を確認するケースはどのようなときですか?

回答

公共工事で、注文書の請書や変更承諾書等で発注者の記名・押印が確認できない場合に入金状況を確認する書類の提出を求められます。具体的には以下のものです。

  1. 市町村が工事代金支払いに際して発行している支払通知書・振込通知書
  2. 市町村が工事完成検査後に発行している完成検査通知書
  3. 預金通帳の写しや公的機関が発行した支払い通知書

通帳の写しの場合、複数の工事分が一括で入金されている場合や、分割で入金があった場合など、請負金額と一致しない場合があります。その際には、該当箇所を示しながら確認してもらうことになります。

工事経歴書に記載する工事で、同じ建物内の工事を別の発注者から受注した場合には別工事となるのか?


質問

工事経歴書に記載する工事で、同じ建物内の工事を別の発注者から受注した場合には別工事となるのか?

回答

発注者が異なる場合には別々の工事として記載してください。

例:あるマンションの維持修繕工事にて

  • 内装仕上工事と管工事を別々の発注者から受注した
  • 101号室と102号室の内装仕上工事を別々の発注者から受注した
  • 追加工事が発生したが追加分は別の企業からの発注となった

と言った場合です。それぞれ別々の工事として記載することになります。