経営事項審査の技術職員の加点について(一級保有者と監理技術者講習)


質問

建設業法の経営事項審査について 一級資格保有者は5点の加点があると思いますが、 これは監理技術者講習を修了していることが条件でしょうか。 検定試験に合格しただけではだめでしょうか。

回答

一級の資格を保有しているだけで5点の加点となります。監理技術者資格者証保有かつ監理技術者講習受講の場合、1点増えて6点となります。

決算変更届の税込から税抜にする処理について


質問

建設業許可の決算変更届けについて質問です。 貸借対照表と損益計算書を税抜きで記載するように言われたのですが、税理士さんが作ってくれた決算書は税込みです。

税金がかかる売上や仕入れ販売費などを税抜きにしたらいいのですか?それともすべての金額を税抜きにするのですか? 当期純利益の金額が変わるのですがいいんですか? もし、間違えていたりすると建設業許可をとりけされたりするのでしょうか? やっぱり行政書士さんに頼んだ方がいいのでしょうか…

回答

経営事項審査を受ける場合は決算変更届を税抜で作る必要があります。税込決算書を税抜決算書に置き換える方法はかなり手間がかかるので税理士さん、行政書士さんにお願いすることをお勧めします。

また、税理士さんに次年度より税抜で決算書を作ってもらえないか相談してください。

業種追加したのだが経営事項審査をその工種を含めて受け直すことは可能か?


質問

業種追加したのだが経営事項審査をその工種を含めて受け直すことは可能か?
※これまでの建設業許可業種については審査基準日平成29年3月31日で経審を取得済みです。

回答

業種追加した場合には経営事項審査をもう一度受けることができます。この時期でしたら2つの方法が考えられます。

  1. 平成29年3月31日の審査基準日で経営事項審査をもう一度受ける
    ※申請の際にすでに受審済みの工種については内容を変更できません。
  2. 平成30年3月31日の決算が確定したあと速やかに追加業種を含めて経審を申請する

1の方法ですと経営事項審査の結果の有効期間は1年7カ月ですから平成30年10月31日まで有効となりますが、残り半年に満たないので少しもったいない気もします。入札の関係で急がれるのであれば1。少し待てるのであれば2が良いでしょう。

 

活動記録:経営事項審査に必要な書類集め


安田コンサルティングの安田です。午後からは役所、税務署、府税事務所を回っています。

経営事項審査の申請に必要な書類を集めています。ゴールデンウィーク明けで混んでるかと思いきや、雨のせいでしょうか?比較的空いています。

写真は貝塚市役所。代表者(個人事業主)を技術職員名簿に載せる場合、課税証明書が必要なので取りに来ました。滞在時間5分でとってもスムーズ!!

 

経営事項審査で加点される防災協定を結ぶにはどうしたらいいでしょうか?


質問

経営事項審査で加点される防災協定を結ぶにはどうしたらいいでしょうか?

回答

各市町村や都道府県に問い合わせることからスタートですが、例えば大阪府では様々な防災ボランティアを募集しています。

上記はすべてではありませんので地元地域の土木事務所や自治体担当部課にお問い合わせください。

新たに5,000万円程借入する予定なのですが経営事項審査の点数にはどれぐらいの影響がありますか?


質問

新たに5,000万円程借入する予定なのですが経営事項審査の点数にはどれぐらいの影響がありますか?

回答

決算書において長期借入金の金額が増えるのでY評点に変化が生じます。支払利息を考えない場合、下記の指標の点数が悪化します。

残念ながら「5,000万円の借入は〇〇点減点」とは一概に言えません。

ある企業さんで分析しましたところ、もともとY評点が806点あったのですが、5,000万の借入によって790点となりました。16点の減点です。総合評点Pへの影響はその0.2倍ですので3.2、すなわち3点の減点となります。

今回は支払利息を考慮しませんでしたので実際にはもう少し減点となりますが、影響の範囲はだいたいお分かりいただけましたでしょうか。

 

 

経営事項審査において技術職員の6カ月を超える雇用を確認する住民税特別徴収税額通知書はいつ時点のものが必要でしょうか?また紛失した場合はどうしたらいいでしょうか?


質問

経営事項審査において技術職員の6カ月を超える雇用を確認する住民税特別徴収税額通知書はいつ時点のものが必要でしょうか?また紛失した場合はどうしたらいいでしょうか?

回答

住民税特別徴収税額通知書(特別徴収義務者用及び納税義務者用)を使って技術職員の6カ月を超える雇用を確認する場合も審査基準日以前6か月を超える期間を確認できるものが必要です。

大阪府では、原則として、住民税特別徴収税額通知書(特別徴収義務者用)の発行日又は住民税徴収開始月の早い方から、恒常的雇用関係及び常時雇用の確認ができるものとして取り扱います。

例えば、審査基準日が平成29年6月30日の場合、平成28年度分と平成29年度分が必要です。

確認月と住民税特別徴収税額通知書との関係

確認月 住民税特別徴収税額通知書
平成28年6月 平成28年分
平成28年7月 平成28年分
平成28年8月 平成28年分
平成28年9月 平成28年分
平成28年10月 平成28年分
平成28年11月 平成28年分
平成28年12月
12/28 6カ月を超える日
平成28年分
平成29年1月 平成28年分
平成29年2月 平成28年分
平成29年3月 平成28年分
平成29年4月 平成28年分
平成29年5月 平成28年分
平成29年6月
6/30審査基準日
平成29年分
平成29年7月 平成29年分
平成29年8月 平成29年分
平成29年9月 平成29年分
平成29年10月

住民税特別徴収税額通知書(納税義務者用)を紛失した場合は、代わりに本人の対象年度分の住民税課税証明書を提出してください。

経営事項審査の社会性で加点される大型ダンプ車の保有について、稼動確認書類は自動車検査証と建設機械の写真の両方必要でしょうか?


質問

経営事項審査の社会性で加点される大型ダンプ車の保有について、稼動確認書類は自動車検査証と建設機械の写真の両方必要でしょうか?

回答

審査基準日に有効な、評価基準を満たしていることが確認できる自動車検査証のみが必要でとなります。大型ダンプ車についてのみ写真は不要です。

他の建設機械については従前どおり写真は必要です。

経営事項審査の社会性を確認するための証明書は、経営事項審査申請日前の3か月以内に発行されたものが必要でしょうか?


質問

社会性を確認するための証明書は、経営事項審査申請日前の3か月以内に発行されたものが必要でしょうか?

回答

自治体などに提出する証明書類は「3カ月以内」と条件が付くものが多いですが、経営事項審査の社会性を確認するための書類についてはその条件がありません。

審査基準日において加入の確認ができるものであれば、発行日に制限を設けておりません。

例えば、「法定外労働災害補償制度の加入」について保険会社からの加入証明書を得る場合、大切なのは証明書の発効日ではなく、保健期間に審査基準日が含まれているかどうかです。

公共工事の入札は法人と比べて個人事業主の場合は不離なのでしょうか?


質問

公共工事の入札は法人と比べて個人事業主の場合は不離なのでしょうか?

回答

公共工事の入札はもちろん個人事業主でも参加可能です。
建設業許可の取得、経営事項審査の申請、そのあと自治体ごとの入札参加資格申請となります。

入札に際して法人を優先するということはありませんが、上述の経営事項審査の点数が上がりにくく、入札参加資格申請で付与されるランクも高いところは狙いにくくなります。

小規模工事を中心に行うのであれば個人でも問題ありません。