公共工事の入札は法人と比べて個人事業主の場合は不離なのでしょうか?


質問

公共工事の入札は法人と比べて個人事業主の場合は不離なのでしょうか?

回答

公共工事の入札はもちろん個人事業主でも参加可能です。
建設業許可の取得、経営事項審査の申請、そのあと自治体ごとの入札参加資格申請となります。

入札に際して法人を優先するということはありませんが、上述の経営事項審査の点数が上がりにくく、入札参加資格申請で付与されるランクも高いところは狙いにくくなります。

小規模工事を中心に行うのであれば個人でも問題ありません。

経営事項審査で技術職員の常時雇用を示すために雇用保険被保険者証を用いる場合に被保険者の種類(区分)は関係ありますか?


質問

経営事項審査で技術職員の常時雇用を示すために雇用保険被保険者証を用いる場合に被保険者の種類(区分)は関係ありますか?

 回答

技術職員は、「雇用期間を特に限定することなく常時雇用されている者」となっており、短期又は季節労働者は常時雇用の技術職員とは認められません。

被保険者種類の1は一般労働者、5は高齢者継続被保険者となっており、それ以外は短期、季節労働者等となっているので、被保険者種類1と5以外は常時雇用と認められません。

経営事項審査の恒常的雇用関係及び常時雇用の確認資料として全国建設工事業国民健康保険組合(建設国保)、大阪建設労働組合建設国民健康保険(大建国保)は使えますか?


質問

経営事項審査の恒常的雇用関係及び常時雇用の確認資料として、全国建設工事業国民健康保険組合(建設国保)、大阪建設労働組合建設国民健康保険(大建国保)は使えますか?

回答

厚生年金保険に加入していれば認められます。

この場合、審査基準日以前6か月を超える期間分の以下の全ての書類の写しが必要です。

  • 厚生年金保険の標準報酬月額の記載のある健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書
  • 組合名の記載のある国民健康保険被保険者証
  • 理事長などが発行する事業所名の記載のある資格証明書(資格証明書が発行されない場合は、事業所名の記載のある納入告知書兼領収書)

経営事項審査で技術職員の6カ月を超えての雇用や社会性の保険加入で確認する被保険者標準報酬決定通知書が健康保険と厚生年金保険で別々にある場合は両方の提示が必要か?


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経営事項審査で技術職員の6カ月を超えての雇用や社会性の保険加入で確認する被保険者標準報酬決定通知書が健康保険と厚生年金保険で別々にある場合は両方の提示が必要でしょうか?

回答

被保険者報酬月額算定基礎届を健康保険と厚生年金保険を別々にしている場合、被保険者標準報酬決定通知書はそれぞれ別々となってしまいます。

技術職員の6カ月を超えての雇用を証明する際にはどちらか一方の被保険者標準報酬決定通知書で構いません。

ただし社会性等の審査(健康保険加入と厚生年金加入の有無)ではそれぞれの確認書類が必要となりますので、被保険者標準報酬決定通知書を確認書類とする場合には両方を提示する必要があります。

経営事項審査で常時雇用とみなされる「高年齢者雇用安定法の継続雇用制度」とは、どのような制度ですか?


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経営事項審査で加点される「高年齢者雇用安定法の継続雇用制度」とは、どのような制度ですか?

回答

現に雇用している高年齢者が希望するときは、当該高年齢者を定年後(65歳以下の者に限る。)も引き続いて雇用する制度です。

この制度の対象者は、雇用期間が限定されていても常時雇用されている者とみなし、評価対象に含まれす。この場合、継続雇用制度の適用を受けている技術職員名簿を併せて提出します。

常時10人以上の労働者を使用する企業の場合、継続雇用制度について定めた労働基準監督署の受付印のある就業規則の写し(表紙と該当部分)も提出が必要となります。

平成30年4月より経営事項審査の内容が一部変更になります


平成30年4月より経営事項審査の内容が一部変更になります。大きく分けて3つ改正点があります。

  1. W点のボトムの撤廃
    現行のW点は、合計値がマイナスとなった場合は0点として扱われる(マイナス点数として扱われない)が、W点のマイナス値を認める(ボトムを撤廃する)ことにより、社会保険未加入企業や法律違反等への減点措置を厳格化。
  2. 防災活動への貢献状況の加点幅の拡大
    防災協定を締結している場合(W3)、現行15点の加点であるところ、20点の加点へと拡大。
  3. 建設機械の保有状況の加点方法の見直し
    建設機械を保有する場合(W7)、現行1台につき加点1(最大15点)であるところ、1台目を加点5とし、加点テーブルを見直し(最大15点は変わらず)。
    また、営業用の大型ダンプ車のうち、主として建設業の用途に使用するものを評価対象とする。
    加点対象となる営業用ダンプ車の要件は、以下のとおり。

    1. 車両総重量8t以上及び最大積載量5t以上であること
    2. 経営する事業の種類として建設業を届け出ていること
    3. 表示番号の指定を受けていること
    4. 車検証備考欄 表示番号の後に「(建)」と表記されていること

詳しくは安田コンサルティングまでお問い合わせください!!

経営事項審査において、維持管理業務委託なのですが、完成目的の請負契約部分も含まれます。どのように完成工事高を計上すればいいでしょうか?


質問

経営事項審査において、維持管理業務委託なのですが、完成目的の請負契約部分も含まれます。どのように完成工事高を計上すればいいでしょうか?

回答

維持管理業務委託は建設工事とはいえないので、原則として完成工事高に含めることはできません。しかし工事名称にかかわらずその内容が建設工事の完成を目的としている請負契約であることが確認できれば、完成工事高に含めることができます。

この場合は、契約金額のうち建設工事に相当する金額のみを完成工事高に含めることができます。ただし、当面の間、工事に係る部分だけを抽出して請負代金額を算出することが困難な場合は、その契約の内容が建設工事の完成を目的とすることが確認出来れば、請負代金額全てを完成工事高とみなします。

経営事項審査で添付する工事契約書について、契約変更があったが、変更内容について文書を取り交わしていない場合は、何を添付すればよいですか?


質問

経営事項審査で添付する工事契約書について、契約変更があったが、変更内容について文書を取り交わしていない場合は、何を添付すればよいですか?

回答

民間工事の場合、当初の契約書の写しに朱書きで変更後の金額を記入して添付します。ただし変更額が当初の金額の3割を超える場合は、最終総額が確認できるよう請求書の写しも添付します。

公共工事については、変更契約書(発注者の押印があるもの)が必要となります。

経営事項審査の工事経歴書に関して、工事進行基準を採用している場合、添付する契約書等の写し以外に、当該事業年度計上額を確認できるものの写しは必要でしょうか?


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経営事項審査の工事経歴書に関して、工事進行基準を採用している場合、添付する契約書等の写し以外に、当該事業年度計上額(出来高等)を確認できるものの写しは必要でしょうか?

回答

契約書等の写しのみで大丈夫です。

工事経歴書には請負金額欄に全体の契約金額と今期計上分(カッコ書き)を併記します。

経営事項審査における工事経歴書の業種の分類について、土木一式工事又は建築一式工事の場合、工事名又は請負金額によって判断するのですか。


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経営事項審査における工事経歴書の業種の分類について、土木一式工事又は建築一式工事の場合、工事名又は請負金額によって判断するのですか。

回答

業種の分類は工事の内容によって行います。

土木一式工事及び建築一式工事の二つの一式工事は、他の27の専門工事と異なり、総合的な企画、指導及び調整のもとに土木工作物又は建築物を建設する工事で、原則として、元請の立場で総合的なマネージメント(注文主、下請人、監督官庁、工事現場近隣等との調整や工事の進行管理等)を必要とします。

また、必ずしも二以上の専門工事が組み合わせは要件でなく、工事の規模、複雑性等からみて個別の専門工事として施工することが困難なものも含まれます。

なお、発注者から、土木工事業・建築工事業の許可が必要であるとして発注された工事であっても、その工事の内容が建設業法に規定する専門工事に該当する場合には、土木一式工事・建築一式工事の完成工事高には認められず、完成工事高の訂正が必要となります。