建設業許可の経営業務の管理責任者(経営管理責任者)に準ずる地位とはなんでしょうか?


質問

建設業許可の経営業務の管理責任者(経営管理責任者)に準ずる地位とはなんでしょうか?

回答

経営業務の管理責任者に準ずる地位とは、「補佐経験」のことをいい、法人の場合は役員に次ぐ地位にあって、実際に経営業務に携わった経験がある者、若しくは、個人事業主の下で事業専従者等として実際に経営業務に携わった経験がある者を指します。

法人であれば「役員でなければ経営管理責任者の経験として認められない」とよく言われますが、「準ずる地位」ですので執行役員や部長職などで経営業務に携わった経験があればいいわけです。

個人であれば配偶者や後継者などの親族がそれにあたります。

詳しくは安田コンサルティングまでお問いあわせください。

建設業許可における経営業務の管理責任者とはどんな人のことでしょうか?


質問

経営業務の管理責任者とはどんな人のことでしょうか?

回答

「経営業務の管理責任者」(略して経営管理責任者、又は経管)とは、営業取引上対外的に責任を有する地位にあり、建設業の経営業務について総合的に管理した経験を有する者で、各営業所にて常勤であることが必要です。

申請の際には常勤性を確認しますが以下のような場合、常勤性が認められない事例もあります。

※常勤性が認められない事例

  1. 住所が勤務する営業所所在地から遠距離にあり、常識上、毎日通勤ができない場合
  2. 他の業者の経営業務の管理責任者や専任技術者、国家資格を有する常勤の技術者等
  3. 建築士事務所を管理する建築士や宅地建物取引業者の専任の宅地建物取引士等、他の法令により専任を要するとされている者。ただし、同一企業の同一営業所である場合は兼任も可能です。

経営管理責任者になるには5年又は6年の建設業の経営経験が必要です。そのため現在の経営管理責任者が退職した場合の対応等も考えておく必要があります。

詳しくは安田コンサルティングまでお問い合わせください。

建設業許可における経営業務の管理責任者や専任技術者を変更したとき、どのような届出が必要でしょうか?


質問

建設業許可における経営業務の管理責任者や専任技術者を変更したとき、どのような届出が必要でしょうか?

回答

経営業務の管理責任者(経営管理責任者)の変更は、「経営業務の管理責任者証明書(様式第7号)」、「役員一覧表」、「経営業務の管理責任者の略歴書」を作成し変更届出書として提出します。

専任技術者の変更は「専任技術者証明書」、「専任技術者一覧表」を作成し、変更届出書として提出してください。

これらの変更の届出は、変更の事由が発生してから14日以内に行う必要があります。

なお、経営業務の管理責任者や専任技術者が常勤・専任でいることは、許可を受けた建設業者として満たしていなければならない基本的な要件です。代わるべき者がおらず1日でも空白期間が生じた場合には、許可が失効することとなりますので、ご注意ください。

そのため、経営管理責任者や専任技術者が突然退職せざるを得なくなった場合など予期せぬ事態で建設業許可が失効しないように、普段から代わりの候補者を考えておくことが必要です。経営管理責任者としては経営経験(法人の場合は役員等)、専任技術者であれば10年経験か資格取得が必要となってきます。10年経験は1人につき2つの工事種類しか認めてもらえません。多くの工事種類で建設業許可を取得している場合は特に注意して事前対策が必要です。

詳しくは安田コンサルティングまでお問い合わせください。

専任技術者の実務経験は証明者が建設業許可を有していても工事の請負契約が必要でしょうか?


質問

専任技術者の実務経験は証明者が建設業許可を有していても工事の請負契約が必要でしょうか?

回答

必要です。経営業務の管理責任者(経営管理責任者)については、証明者が建設業許可を有している場合、工事の請負契約の実績がなくても経営経験として認められますが、専任技術者の実務経験については経営業務の管理責任者とは異なり、工事の請負契約の実績があり、その工事に関する技術上の職務についていなければ、実務経験とは認められません。

実務経験は、実務経験証明書に、具体的な工事を記載し契約書や注文書等確認書類を提示する必要があります。

経営管理責任者の経験を示すための決算変更届を紛失してしまっている場合は?


質問

建設業の許可を受け、所定の決算変更届を提出しましたが、一部の期間の決算変更届を紛失しました。その期間について、経営業務の管理責任者の経営経験を認められますか?

回答

現在、大阪府知事許可を有している建設業者の場合は、大阪府が保管している直近の決算変更届で確認できる決算日までは、所定の決算変更届をすべて提出していると認めてもらえます。

したがって、大阪府で保管している直近の決算変更届の決算日以降、新たな決算を終了し4か月を経過していない場合は、建設業許可を申請する時点まで、経営経験として認められます。

廃業や建設業許可を失効した企業の場合は、その企業が保管している最新の決算変更届で確認できる決算日までは経営経験として認められます。

また、決算変更届を保管していない場合でも、新規で許可を受けてから最終の更新許可の日までは経営経験として認められます。

廃業又は建設業許可が失効した状態で、企業にそうした書類が全く残っていない場合でも大阪府が書類を保管している場合もありますので、そうした場合も含めご不明な点は安田コンサルティングまでお問い合わせください。

出向社員でも経営業務の管理責任者や専任技術者になれますか?


質問

出向社員でも経営業務の管理責任者や専任技術者になれますか?

回答

可能です。出向社員でも、出向先での常勤性が認められれば、経営業務の管理責任者や専任技術者になることができます。

他社からの出向社員の常勤性を確認するための資料として、申請・届出時に次の1と2を持参する必要があります。

  1. 出向元と出向先との間で締結された「出向協定書」「出向契約書」のいずれかと「出向辞令」
  2. 次のうちいずれか1組。
    ア 社会保険被保険者証+社会保険被保険者標準報酬決定通知書
    イ 住民税特別徴収税額通知書(特別徴収義務者用)+府民税・住民税特別徴収税額通知書(納税義務者用)

なお、外国籍の方につきましては、あわせて住民票(現住所を確認できる本人の抄本)「発行日から3か月以内」を提示する必要があります。
※住民票はマイナンバーの記載のないもの又はマイナンバーをマスキング等で消して提示して下さい。
※また、住民登録の住所と居所が異なる場合や遠距離通勤の場合には、別途書類(居所から営業所までの6ヵ月以上分の通勤定期、居所の公共料金の領収書等)を提示する必要があります。

建設業許可に必要な経営業務の管理責任者証明書の証明者に記名・押印がもらえない場合どうしたらいいでしょうか?


質問

建設業許可に必要な経営業務の管理責任者証明書の証明者に記名・押印がもらえない場合どうしたらいいでしょうか?

回答

役員を務めていた企業が倒産してしまっていたり、あるいは円満退職でなかったりして証明者に押印を拒まれたり、証明者に記名・押印いただけないケースは少なくありません。

原則、証明者の記名・押印は必要ですが、申請者自身で証明できる場合や、他者が証明できる場合があります。その都度異なりますので、詳しくは安田コンサルティングまでお問合せ下さい。

経営業務の管理責任者の実績を証明してもらう際に、建設業許可を受けていれば証明者に期間中工事実績がなくても構わないか?


質問

経営管理責任者の実績を証明してもらう際に、建設業許可を受けていれば証明者に期間中工事実績がなくても構わないか?

回答

請負契約の実績の有無は問わず、経営経験として認められます。

なお、この取扱いは経営業務の管理責任者の証明者が建設業の許可を受けている場合にのみ限られますので、証明者が許可を受けていない場合は、請負契約の実績がなければ経営経験として認めることはできません。

経営管理責任者になるための要件が緩和されます


経営管理責任者になるための要件が緩和されました。大阪府の「許可申請の手引き」も昨日付で改訂されています。

大まかなところとしては以下の通りです。

1.補佐経験における「準ずる者」の見直し 経管要件の経験のうち、「経営業務の管理責任者に準ずる地位にあって資金調達、技術者等配置、契約締結等の業務全般に従事した経験(補佐経験)」について、「準ずる地位」に「組合理事や支店長、営業所長、支配人に次ぐ職制上の地位にある者」を追加する。
2.他業種における執行役員経験の追加  経管要件の経験のうち、取締役会等から権限委譲を受けた執行役員等としての経験については、現在、許可を受けようとする業種に限られているが、他業種における経験も認める
3.3種類以上の合算評価の実施  経管要件の経験として認められる 4 種類については、現在、一部種類が
2 種類までの合算評価が可能とされているが、全ての種類に拡大するとともに、経験の種類の数の限定を設けず合算評価することを可能とする。
 4.他業種経験等の「7 年」を「6 年」に短縮  経管要件の経験のうち、他業種経験については、現在、7 年以上要することとしているが、これを6 年以上に短縮することとする。
あわせて、2の経験及び経営業務を補佐した経験についても、同様に6年以上とする。

これで経営管理責任者の要件を満たす人が増えることになります。それは建設業許可取得につながるほか、新たな営業所を開設しやすくなります。これを機会に知事許可から大臣許可に切り替える企業も増えていきそうです。

役員の給与(報酬)を最低賃金より低い金額に下げようとしているが、建設業許可や経営事項審査で問題は無いか?


質問

役員の給与(報酬)を最低賃金より低い金額に下げようとしているが、建設業許可や経営事項審査で問題は無いか?

回答

役員は雇用者で被雇用者ではないので最低賃金の規程は適用されず、基本的に最低賃金より低い金額(極端に言えばゼロ)でも構いません。ただし、建設業許可、経営事項審査について以下に記載していることを確認してください。

建設業許可について

建設業許可については経営管理責任者、専任技術者の常勤性の確認で以下の1又は2を確認することになっています。

  1. 健康保険被保険者証(申請時において有効なもの)+健康保険被保険者標準報酬決定通知書(直近年のもの)
    ※健康保険被保険者証が事業所名のない建設国保等の場合は、別途建設国保等の加入証明書も必要です。
  2. 住民税特別徴収税額通知書(特別徴収義務者用)+住民税特別徴収税額通知書(納税義務者用)

報酬を下げるということは健康保険にも加入していない場合が考えられます。その場合は2の住民税特別徴収税額通知書を提示することになります。報酬(給与)が低くても上記の1又は2を提示できれば大丈夫です。逆に提示できなければ常勤性の確認ができずに経営管理責任者、専任技術者として認められることが難しくなります。

※過去の実例として、常勤役員として無給(その人はだんなさんが会社員で本人はその扶養家族。父親が経営する建設会社の常勤役員だった)だったのですが、経営管理責任者、専任技術者として認められたケースがあります。

経営事項審査について

技術職員名簿に記載されている人の場合、審査基準日を基準として6か月を超える恒常的雇用関係及び常時雇用の確認が必要になります。

大阪府の場合、以下の書類で確認します。(2~4はいずれか一つ)

  1. 法人税確定申告書のうち「役員報酬手当等及び人件費の内訳」
    及び「決算報告書のうち一般管理費及び工事等原価報告書(報酬・給与・賃金額がわかるもの)
  2. 健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書(協会けんぽ以外の健康保険に加入している場合は、当該健康保険組合の標準報酬決定通知書)及び健康保険被保険者証(事業者名の記載があるもの)
  3. 雇用保険被保険者資格取得等確認通知書(本人交付分)
  4. 住民税特別徴収税額通知書(特別徴収義務者用及び納税義務者用(給与収入及び徴収額がわかるもの))
  5. 所得税源泉徴収簿等

さらに役員報酬額が一定の目安額(月額10万円)より低額の場合、該当者の直近の住民税課税証明書を確認します。

またW評点の「公認会計士等の数又は登録経理試験の合格者数」に含めた人の場合も同様です。