建設業の業種について(解体工事業)

質問

現在 一般建設業で解体工事を行っています。 弊社資格者 1級建築施工管理技士(1名)1級土木施工管理技士(3名) 今後大きな解体現場を請けてやっていきたい為、特定建設業の解体工事業を取りたいと考えています。 特定建設業の許可要件で資本金、流動比率などをクリアしたとして、 先に挙げた資格者が居たら特定の解体工事業が取得出来るでしょうか。

回答

財産的基礎の要件を全てクリアしているとして、特定建設業では、一般建設業の専任技術者の要件を満たした上で、更に発注者から直接4,500万円以上の請負代金の工事で、建設工事の設計、施工の全般について工事現場主任や現場監督者の様な立場で工事の技術面を総合的に指導した経験を2年以上有する「指導的監督実務経験」が必要となります。加えて、解体工事の場合、1級建築施工管理技士・1級土木施工管理技士の資格取得が平成27年度までであった場合は解体工事の実務経験が1年又は登録解体工事講習の受講が必要です。

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解体工事を行うのに何が必要でしょうか?

質問

戸建の解体をするのに何か許可が必要なのでしょうか?
とび・土工の建設業の許可証は持っています。

回答

解体工事を行う場合には以下の2つの手続きが関係してきます。

1.解体工事業録

規模の大小を問わず、解体工事を行う場合に必要です。

2.建設業許可

解体工事が500万円以上となる場合に必要です。
平成28年5月31日までに「とび・土工工事業」の建設業許可を取得した場合には平成31年5月31日まで「とび・土工工事業」の許可で「解体工事」を行うことが可能です。
もし平成28年6月1日以降に「とび・土工工事業」を取得している場合は、それでは解体工事を行うことができず、「解体工事業」の建設業許可の取得が必要になってきます。

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解体工事に関する経過措置とはどういったものでしょうか?

質問

解体工事に関する経過措置とはどういったものでしょうか?

回答

解体工事は平成28年6月1日より、「とび・土工工事業」から分離され「解体工事業」として新設されることとなりました。

解体工事を行うためには「とび・土工工事業」ではなく「解体工事業」の建設業許可が必要になります。

ただし、平成28年5月31日までは「とび・土工工事業」で解体工事ができていたことから経過措置が設けられました。

平成28年5月31日までに「とび・土工工事業」の建設業許可を有している場合は、法施行後3年間(平成31年5月31日まで)、「とび・土工工事業」の許可で「解体工事」を行うことが可能です。

ここで注意すべきは「平成31年5月31日までは「とび・土工工事業」の許可で「解体工事」ができる」というのは一部誤りだということです。

あくまで平成28年5月31日までに「とび・土工工事業」の建設業許可を有していることが条件で、平成28年6月1日以降に「とび・土工工事業」を取得している場合は経過措置の対象外だということです。

解体工事業の建設業許可取得は「2級土木施工管理技士+1年間の実務経験」といった要件を満たす専任技術者が必要です。ある程度の準備が必要となってきます。

解体工事業の建設業許可取得については、是非安田コンサルティングまでお問い合わせください。

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解体工事の業種追加

大阪府庁にやってきました。解体工事の業種追加申請です。経過措置でまだとび土工の許可で解体工事ができますが、入札関係で自治体さんから許可取得を要請されたり、あるいはせまる経過措置終了に向けての追加依頼が増えてきました。

二級土木施工管理技士でも1年の解体工事実務経験が必要ですのでそれなりに準備が必要ですからご注意ください!

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これまでとび・土工工事業の許可で解体工事を行っていましたがすぐに解体工事業の許可を取得しなければならないでしょうか?

質問

これまでとび・土工工事業の許可で解体工事を行っていましたがすぐに解体工事業の許可を取得しなければならないでしょうか?

回答

解体工事に関しては、平成28年6月1日より、「とび・土工工事業」から分離され、新たに「解体工事業」として新設されることとなりました。

しかし、すぐに解体工事業の許可を取ることが難しい場合もあるため経過措置があります。

平成28年5月31日までに「とび・土工工事業」の建設業許可を有している場合は、法施行後3年間(平成31年5月31日まで)、同許可により「解体工事」を行うことが可能です。

注意すべきことは平成28年6月1日に新たにとび・土工事工事業を取得した場合は解体工事を行うことができません。あくまで平成28年5月31日までに「とび・土工工事業」の建設業許可を有している場合のみです。

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