工事経歴書に記載する配置技術者とは何でしょうか?


質問

工事経歴書に記載する配置技術者とは何でしょうか?

回答

配置技術者とは工事を行う場合に全ての現場に配置することを義務付けられた主任技術者又は監理技術者のことです。

業種 指定7業種(土木・建築・電気・管・鋼構造物・舗装・造園) その他の21業種
許可建設業 特定建設業 一般建設業 特定建設業 一般建設業
元請工事における
下請金額合計
4,000万円
以上 ※1
4,000万円
未満 ※1
4,000万円
未満 ※1
4,000万円
以上
4,000万円
未満
4,000万円
未満
配置技術者 監理技術者 主任技術者 監理技術者 主任技術者
資格 1級国家資格者、大臣認定者 1・2級国家資格者、指定学科卒業+実務経験者、10年以上の実務経験者 1級国家資格者、指導監督的実務経験者 1・2級国家資格者、指定学科卒業+実務経験者、10年以上の実務経験者
工事現場の専任 公共性のある工作物に関する建設工事であって、請負金額が3,500万円以上となる工事 ※2

※1 建築一式工事の場合は6,000万円。
※2 建築一式工事の場合は7,000万円。

※ 配置技術者は、直接的かつ恒常的な雇用関係が必要とされています。在籍出向者や派遣などは、直接的な雇用関係にあるとは言えません。
一つの工事期間のみの短期雇用は、恒常的な雇用関係にあるとは言えません。なお、公共工事においては、入札申込日(指名競争入札で入札申込が伴わない場合は入札執行日、随意契約の場合は見積書提出日)以前に3か月以上の雇用関係がにあることが必要です。
※ 「配置技術者」については、近畿地方整備局建政部建設産業課が作成した「建設業法に基づく適正な施工体制と配置技術者」に詳しい説明があります。

工事経歴書に記載する配置技術者は、技術職員名簿に記載されている者に限られますか?


質問

工事経歴書に記載する配置技術者は、技術職員名簿に記載されている者に限られるのでしょうか?

回答

工事経歴書に記載する配置技術者は、技術職員名簿に記載されている者に限られません。

例えば工事を実施したときには在職していた人が審査基準日には退職していたというケースが考えられます。そのとき工事経歴書には退職した人の名前が入りますが、技術職員名簿には審査基準日に在職していない人は記載できません。

専任技術者は建設現場の配置技術者(主任技術者、監理技術者)になれないのでしょうか?


質問

専任技術者は建設現場の配置技術者(主任技術者、監理技術者)になれないのでしょうか?

回答

営業所における専任技術者は、「営業所に常勤して専らその職務に従事すること」が求められています。

ただし特例として、下記の要件を全て満たす場合は専任技術者でも、当該工事の専任を要しない主任技術者又は監理技術者となることができます。

  1. 当該営業所において請負契約が締結された建設工事であること。
  2. 工事現場と営業所が近接し、当該営業所との間で常時連絡をとりうる体制にあること。
  3. 所属建設業者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。
  4. 当該工事の専任を要しない監理技術者等であること。
    ※当該工事の専任を要しない監理技術者等とは、公共性のある工作物に関する重要な工事(工事の請負代金の額(税込み)が3,500万円(建築一式工事にあっては7,000万円)以上のもの。)以外に配置されるものをいいます。

工事経歴書の配置技術者と技術職員名簿の関係


質問

技術職員名簿には1人の技術者に対して2つの工種までしか登録できませんが、工事経歴書の配置技術者もそれに合わせる必要があるのでしょうか。

回答

質問に書かれています通り、技術職員名簿には1人あたり2つの工種までしか登録できません。しかし工事経歴書の配置技術者は技術職員名簿に記載した人以外の人が主任技術者等で記載されていても問題ありません。

技術者一覧表では2つの工種をどう選択するかがポイントになります。経審の点数を上げたい工種に集中させることが一般的ですが、それ以外の工種についても注意が必要です。自治体の中には「経審の技術者が0名の工種は入札参加できない」という条件を設けている場合がありますので注意してください。