経営事項審査で加点される防災協定を結ぶにはどうしたらいいでしょうか?

質問

経営事項審査で加点される防災協定を結ぶにはどうしたらいいでしょうか?

回答

各市町村や都道府県に問い合わせることからスタートですが、例えば大阪府では様々な防災ボランティアを募集しています。

上記はすべてではありませんので地元地域の土木事務所や自治体担当部課にお問い合わせください。

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平成30年4月より経営事項審査の内容が一部変更になります

平成30年4月より経営事項審査の内容が一部変更になります。大きく分けて3つ改正点があります。

  1. W点のボトムの撤廃
    現行のW点は、合計値がマイナスとなった場合は0点として扱われる(マイナス点数として扱われない)が、W点のマイナス値を認める(ボトムを撤廃する)ことにより、社会保険未加入企業や法律違反等への減点措置を厳格化。
  2. 防災活動への貢献状況の加点幅の拡大
    防災協定を締結している場合(W3)、現行15点の加点であるところ、20点の加点へと拡大。
  3. 建設機械の保有状況の加点方法の見直し
    建設機械を保有する場合(W7)、現行1台につき加点1(最大15点)であるところ、1台目を加点5とし、加点テーブルを見直し(最大15点は変わらず)。
    また、営業用の大型ダンプ車のうち、主として建設業の用途に使用するものを評価対象とする。
    加点対象となる営業用ダンプ車の要件は、以下のとおり。

    1. 車両総重量8t以上及び最大積載量5t以上であること
    2. 経営する事業の種類として建設業を届け出ていること
    3. 表示番号の指定を受けていること
    4. 車検証備考欄 表示番号の後に「(建)」と表記されていること

詳しくは安田コンサルティングまでお問い合わせください!!

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経営事項審査の申請の際、防災協定は営業所の所在地とは異なる自治体とのものでも構わないか?

質問

経営事項審査の申請の際、防災協定は営業所の所在地とは異なる自治体とのものでも構わないでしょうか?

回答

構いません。所在地が異なるから協定が結べないといったことは協定締結時に吟味されることであって、協定を結んだということはその自治体で防災活動が行えると判断されたからでしょう。そのため、経営事項審査申請時にはどこの自治体との防災協定かは問いません。必要なのは提示書類で以下のものです。

  1. 申請者と国、特殊法人、地方公共団体等との間に防災活動に関する協定を締結している場合は、防災協定書
  2. 申請者の加入している社団法人等の団体が国、特殊法人、地方公共団体等との間に防災協定を締結している場合は、防災協定書、活動計画書等防災活動に一定の役割を果たすことができる書類及び当該団体への加入証明書

上記の1または2のどちらかを提示する必要があります。

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