質問
新たに技術職員名簿に記載された35歳未満の技術職員とは、審査対象年に新たに雇用した技術職員が対象でしょうか？
回答
審査対象年に新たに雇用した若年技術職員（審査基準日時点で満35歳未満であること）及び技術職員名簿に記載できる（６ヶ月と１日以上の恒常的雇用関係がある）職員が対象となります。
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中小企業退職金共済制度（中退共）と建設業退職金共済制度（建退共）の両方に加入できますか？
質問
中小企業退職金共済制度（中退共）と建設業退職金共済制度（建退共）の両方に加入できますか？
回答
Ｗ評点では「労働福祉の状況Ｗ１」を以下のように計算します。
Ｗ１＝ア＋イ
| 項 目 | 有・無 | 点 数 | |
| ア | 建設業退職金共済制度の加入 | 有 | 15 |
| 退職一時金制度・企業年金制度の導入 | 有 | 15 | |
| 法定外労働災害補償制度の加入 | 有 | 15 | |
| イ | 雇用保険の加入 | 無 | －40 |
| 健康保険の加入 | 無 | －40 | |
| 厚生年金保険の加入 | 無 | －40 | |
そこで、「退職一時金制度の導入」として中退共に加入し、建退共とあわせて15点ずつの30点にしようと考えられる方がおられますが、建退共と中退共は同時に加入できないことになっています。
こちらに建退共の加入条件を説明したページがあります。参考にして下さい。
http://www.kentaikyo.taisyokukin.go.jp/seido/seido03.html
退職一時金制度の導入の確認に用いる就業規則は何時時点のものが必要か？
質問
退職一時金制度の導入の確認に用いる就業規則は何時時点のものが必要か？
回答
就業規則によって退職一時金制度の導入を確認する場合、労働基準監督署の届出印の確認は直近のもので構いません。ただし、審査基準日以降に変更をしている場合にはその変更前のもので直近のものが必要です。以下の例を参考にして下さい。
審査基準日 2017年3月31日
Ａ．直近の就業規則 2017年5月1日変更 退職一時金制度有
Ｂ．その前の就業規則 2017年2月1日変更 退職一時金制度無
このような場合、審査基準日の時点では退職一時金制度が無かったことになります。審査基準日時点でどうだったかを確認するために上記の場合はＢで確認するのです。
全国建設工事業国民健康保険組合（建設国保）、大阪建設労働組合建設国民健康保険（大建国保）への加入で健康保険加入と評価されますか？
個人事業主から法人化した際にこれまでの完工高は引き継げますか？
質問
個人事業主で建設業許可を得て営業しておりましたが、株式会社を設立して同一の業種の建設業の許可を得ました。
法人設立時を審査基準日とする経営事項審査の申請で、個人事業主での実績を引き継ぐことができますか。
回答
以下の条件を満たす場合に引き継ぐことができます。
- 個人事業主の方の建設業を廃業すること
- 事業主が50％以上を出資して設立した法人であること
- 個人事業主の事業年度と承継法人の事業年度が連続すること
- 事業主が法人の代表権を有する役員であること
引き継ぐことができる項目は以下の通りです。
- 完成工事高・元請完成工事高
- 平均利益額
- 営業年数
- 技術職員
（審査基準日以前6か月を超える恒常的雇用関係（個人事業主の時期に雇用された期間を含む）がある場合に限る）
健康保険・厚生年金の加入を確認するための健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書はいつの時点のものが必要ですか？
質問
健康保険・厚生年金の加入を確認するための健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書はいつの時点のものが必要ですか？
回答
審査基準日に係る健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書で確認します。ただし、この決定通知書は毎年９月頃に届きます。仮に平成２８年９月に届いた決定通知書にて大阪府窓口はその年の４月（平成２８年４月）から翌年の８月（平成２９年８月）まで加入しているとして取り扱います。
◆平成２８年９月分 取扱 平成２８年４月～平成２９年８月
◆平成２９年９月分 取扱 平成２９年４月～平成３０年８月
少し先の話となってしまいますが、平成２９年３月３１日の審査基準日の経審を平成２９年９月に申請したとします。そのときにすでに平成２９分の決定通知書が届いていたとしても、それは平成２９年４月以降分として取り扱われますので、平成２９年３月３１日の審査基準日時点での加入の証明には使えません。だから平成２８年９月分のものを提示する必要があります。
かなりややこしいため、おススメなのは念のため最新年度分とその前の分と両方をコピーして持参する方法です。
雇用保険の加入を証明する概算・確定保険料申告書や保険料領収書は申請する時点の最新のものが必要か？
建設機械の保有状況を確認するための特定自主検査記録表はいつのものが必要ですか？
質問
建設機械の保有状況を確認するための特定自主検査記録表はいつのものが必要ですか？
回答
特定自主検査は1年に1回、資格を有する検査者により行われなければならないものです。
経営事項審査ではその記録表を提示する必要がありますが、「審査基準日直前1年以内の検査分が必要」となっています。そのため、あまり古いものであったり、審査基準日よりも新しい日付のものは該当しません。
ただ前回の検査日より1年を超えたらすぐに認められなくなるのかと言えばそうではありません。
例えば、決算日（審査基準日）が3月31日だったとして、前回の検査が3月10日。今回の検査は１０日遅れで3月20日。でも審査基準日（3月31日）直前1年間に検査したことにはなっているので問題なしです。
逆に該当期間内に検査した記録票がなければその建設機械は認められないことになります。
それはこの制度の目的に照らし合わせると仕方の無いことと言えます。災害等があった場合に活躍する建設機械を保有する企業を加点するのですから、定期的に点検をしていなくてはもしものときに動かない場合も考えられます。それでは何のために加点したのかわからないからです。
W評点にある雇用保険・健康保険・厚生年金の加入についてどのように確認するのでしょうか？
質問
W評点にある雇用保険・健康保険・厚生年金の加入についてどのように確認するのでしょうか？
回答
審査基準日時点で加入しているかどうかを確認します。
雇用保険
雇用保険では以下の２つの資料で確認します。
- 労働保険概算・確定保険料申告書（審査基準日を含む保険年度のもの）
- 上記の申告に係る保険料納入分の領収書（審査基準月分まで納付済であることが確認できるもの）
健康保険・厚生年金
健康保険・厚生年金の加入確認は以下のいずれかで確認します。
- 健康保険・厚生年金保険それぞれの保険料納入告知額・納入済額通知書（審査基準月分の納付済が確認できるもの）
- 健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書（常勤の役員及び常勤の従業員全員が確認できるもの）
どちらも審査基準日時点であって、申請を行う時点ではありませんので注意してください。