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質問

中小企業退職金共済制度（中退共）と建設業退職金共済制度（建退共）の両方に加入できますか？

回答

Ｗ評点では「労働福祉の状況Ｗ_１」を以下のように計算します。

Ｗ_１＝ア＋イ

そこで、「退職一時金制度の導入」として中退共に加入し、建退共とあわせて15点ずつの30点にしようと考えられる方がおられますが、建退共と中退共は同時に加入できないことになっています。

こちらに建退共の加入条件を説明したページがあります。参考にして下さい。
http://www.kentaikyo.taisyokukin.go.jp/seido/seido03.html

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質問

退職一時金制度の導入の確認に用いる就業規則は何時時点のものが必要か？

回答

就業規則によって退職一時金制度の導入を確認する場合、労働基準監督署の届出印の確認は直近のもので構いません。ただし、審査基準日以降に変更をしている場合にはその変更前のもので直近のものが必要です。以下の例を参考にして下さい。

審査基準日　2017年3月31日

Ａ．直近の就業規則　2017年5月1日変更　退職一時金制度有
Ｂ．その前の就業規則　2017年2月1日変更　退職一時金制度無

このような場合、審査基準日の時点では退職一時金制度が無かったことになります。審査基準日時点でどうだったかを確認するために上記の場合はＢで確認するのです。

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質問

全国建設工事業国民健康保険組合（建設国保）、大阪建設労働組合建設国民健康保険（大建国保）への加入で健康保険加入と評価されますか？

回答

建設国保及び大建国保に加入の場合は、健康保険加入が「適用除外」となります。
※「加入」と同様で、未加入ではないのでマイナス点が付くことはありません。

以下のいずれかの資料の提示が必要です。

1. 事務所名の記載のある建設国保の保険証（技術職員全員分）
2. 理事長などが発行する事務所名の記載のある資格証明書
   （建設国保の保険証に事務所名の記載がない場合のみ）
3. 納入告知書兼領収書

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質問

健康保険・厚生年金の加入を確認するための健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書はいつの時点のものが必要ですか？

回答

審査基準日に係る健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書で確認します。ただし、この決定通知書は毎年９月頃に届きます。仮に平成２８年９月に届いた決定通知書にて大阪府窓口はその年の４月（平成２８年４月）から翌年の８月（平成２９年８月）まで加入しているとして取り扱います。

◆平成２８年９月分　取扱　平成２８年４月～平成２９年８月
◆平成２９年９月分　取扱　平成２９年４月～平成３０年８月

少し先の話となってしまいますが、平成２９年３月３１日の審査基準日の経審を平成２９年９月に申請したとします。そのときにすでに平成２９分の決定通知書が届いていたとしても、それは平成２９年４月以降分として取り扱われますので、平成２９年３月３１日の審査基準日時点での加入の証明には使えません。だから平成２８年９月分のものを提示する必要があります。

かなりややこしいため、おススメなのは念のため最新年度分とその前の分と両方をコピーして持参する方法です。

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質問

雇用保険（又は政府労災）の確認書類の概算・確定保険料申告書及び保険料領収書は、経営事項審査を申請する時点の最新のものがいるのでしょうか？

回答

審査基準日を含む保険年度分が必要です。

ただ概算保険料の申告・納付は、年度の初めにその年度の保険料を概算した金額を７月10日までに申告･納付することになっています。確定保険料申告の際には、前年度の保険料の精算と新年度の概算を同時に行いますので、直近の労働保険概算･確定保険料申告書及び保険料領収書でも認めてもらえます。

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質問

建設機械の保有状況を確認するための特定自主検査記録表はいつのものが必要ですか？

回答

特定自主検査は1年に1回、資格を有する検査者により行われなければならないものです。

経営事項審査ではその記録表を提示する必要がありますが、「審査基準日直前1年以内の検査分が必要」となっています。そのため、あまり古いものであったり、審査基準日よりも新しい日付のものは該当しません。

ただ前回の検査日より1年を超えたらすぐに認められなくなるのかと言えばそうではありません。

例えば、決算日（審査基準日）が3月31日だったとして、前回の検査が3月10日。今回の検査は１０日遅れで3月20日。でも審査基準日（3月31日）直前1年間に検査したことにはなっているので問題なしです。

逆に該当期間内に検査した記録票がなければその建設機械は認められないことになります。

それはこの制度の目的に照らし合わせると仕方の無いことと言えます。災害等があった場合に活躍する建設機械を保有する企業を加点するのですから、定期的に点検をしていなくてはもしものときに動かない場合も考えられます。それでは何のために加点したのかわからないからです。

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質問

W評点にある雇用保険・健康保険・厚生年金の加入についてどのように確認するのでしょうか？

回答

審査基準日時点で加入しているかどうかを確認します。

雇用保険

雇用保険では以下の２つの資料で確認します。

1. 労働保険概算・確定保険料申告書（審査基準日を含む保険年度のもの）
2. 上記の申告に係る保険料納入分の領収書（審査基準月分まで納付済であることが確認できるもの）

健康保険・厚生年金

健康保険・厚生年金の加入確認は以下のいずれかで確認します。

1. 健康保険・厚生年金保険それぞれの保険料納入告知額・納入済額通知書（審査基準月分の納付済が確認できるもの）
2. 健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書（常勤の役員及び常勤の従業員全員が確認できるもの）

どちらも審査基準日時点であって、申請を行う時点ではありませんので注意してください。

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質問

退職一時金制度の導入について、一時金はどんなに低くても加点の対象となるのでしょうか？

回答

労働協約又は就業規則に退職手当の定めがある場合でも、その額がいちじるしく低い金額であったり、あるいは全く支払い実績がない等と認められるときは、退職一時金制度の導入を認められない場合があります。

退職一時金制度の導入として認められるものは以下のものがあります。

• 業規則等に退職手当の定めがある（※ただし原資が建退共のみである場合を除く）
• 中小企業退職金共済事業本部（中退金）との間で退職金共済契約を締結している
• 特定退職金共済団体（特退金）との間で退職金共済契約を締結している

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質問

入札に参加しなくなり経営事項審査も受審しない予定です。これまで加入していた法定外労災補償は解約しても構わないでしょうか？

回答

経営事項審査の加点のために法定外労災補償に加入している企業は多いと思います。もちろん経営事項審査を受審しないのであれば加点のメリットはなくなりますが、「どうして経審で加点されるのか？」を考えてみてほしいのです。加点対象となる条件は以下の通りです。

1. 業務災害と通勤災害のいずれも対象であること
2. 職員及び下請負人のすべてが対象であること
3. 死亡及び障害等級第１級から第７級までが対象であること
4. すべての工事現場を補償していること

現場及び通勤における事故・災害から自身の職員に加えて下請負人すべてを守ろうという保険なのです。だから「経審を受審しないからすぐ解約！」と端的に捉えないで現場の安全に取り組む姿勢を大切にするのであれば継続することも考えられるのではないでしょうか。「保険料がどおしても・・・」ということであれば条件を見直して保険料を安く抑えてもいいかと思います。

また、これからも建設業界における人材確保は難しくなっていくと思われます。これから入職する人たちにとっても「うちは法定外労災補償にも加入しているから！」は１つの安心につながると思います。