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質問

経営事項審査で加点される防災協定を結ぶにはどうしたらいいでしょうか？

回答

各市町村や都道府県に問い合わせることからスタートですが、例えば大阪府では様々な防災ボランティアを募集しています。

• 西大阪地震防災ボランティア
• 寝屋川流域防災ボランティア
• 豊能防災ボランティア
• 中河内防災ボランティア
• 泉北防災ボランティア
• 泉南地域防災ボランティア
• 南河内防災ボランティア
• 北河内防災ボランティア
• 三島防災ボランティア

上記はすべてではありませんので地元地域の土木事務所や自治体担当部課にお問い合わせください。

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質問

経営事項審査の社会性で加点される大型ダンプ車の保有について、稼動確認書類は自動車検査証と建設機械の写真の両方必要でしょうか？

回答

審査基準日に有効な、評価基準を満たしていることが確認できる自動車検査証のみが必要でとなります。大型ダンプ車についてのみ写真は不要です。

他の建設機械については従前どおり写真は必要です。

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質問

社会性を確認するための証明書は、経営事項審査申請日前の３か月以内に発行されたものが必要でしょうか？

回答

自治体などに提出する証明書類は「3カ月以内」と条件が付くものが多いですが、経営事項審査の社会性を確認するための書類についてはその条件がありません。

審査基準日において加入の確認ができるものであれば、発行日に制限を設けておりません。

例えば、「法定外労働災害補償制度の加入」について保険会社からの加入証明書を得る場合、大切なのは証明書の発効日ではなく、保健期間に審査基準日が含まれているかどうかです。

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質問

経営事項審査で技術職員の６カ月を超えての雇用や社会性の保険加入で確認する被保険者標準報酬決定通知書が健康保険と厚生年金保険で別々にある場合は両方の提示が必要でしょうか？

回答

被保険者報酬月額算定基礎届を健康保険と厚生年金保険を別々にしている場合、被保険者標準報酬決定通知書はそれぞれ別々となってしまいます。

技術職員の６カ月を超えての雇用を証明する際にはどちらか一方の被保険者標準報酬決定通知書で構いません。

ただし社会性等の審査（健康保険加入と厚生年金加入の有無）ではそれぞれの確認書類が必要となりますので、被保険者標準報酬決定通知書を確認書類とする場合には両方を提示する必要があります。

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質問

経営事項審査における建設機械の保有について、鉄道クレーン、浮きクレーン、小型移動式クレーンなども移動式クレーンとして認められますか？

回答

移動式クレーン検査証で荷重が３ｔ以上であることが確認可能であれば、評価対象となります。写真を併せて提示してください。

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質問

経営事項審査で加点される建設機械の保有について、確認に必要な「売買契約書・譲渡契約書」を紛失し、写しを提出できません。他に代替できる書類はありませんか？

回答

次の１から６のいずれかの書類で代替可能です。

ただし、５又は６で代替する場合は、次回以降の審査についても、直近作成の書類の提出が必要となります。

1. 社団法人日本建設機械工業会が制定する譲渡証明書の写し
2. 次の全ての事項が記載された販売元が発行する販売証明書又は譲渡人が発行する譲渡証明書の写し
   1. 申請する建設機械の名称、製造者名、型式、製造番号及び取得日
   2. 販売元又は譲渡人の商号又は名称、所在地、電話番号及び代表者氏名
   3. 販売元又は譲渡人の押印
   4. 販売先又は譲受人が申請者であることの明示
   5. 書類作成日
3. 次の全ての事項が記載された請書の写し
   1. 申請する建設機械の名称、製造者名、型式及び製造番号
   2. 販売金額
   3. 販売元の商号又は名称、所在地、電話番号及び代表者氏名
   4. 販売元の押印
   5. 販売先が申請者であることの明示
   6. 書類作成日
4. 次のア及びイ、又は、ア及びウの書類
   1. 次の全ての事項が記載された建設機械の注文書又は請求書の写し
      1. 申請する建設機械の名称、製造者名、型式及び製造番号
      2. 販売金額
      3. 販売元の商号又は名称、所在地、電話番号及び代表者氏名
      4. 注文主又は請求先が申請者であることの明示
      5. 書類作成日
   2. 次の全ての事項が記載された建設機械の代金を販売元へ支払ったことが確認できる領収書の写し
      1. 申請する建設機械の名称、製造者名、型式及び製造番号
      2. 領収金額
      3. 販売元の商号又は名称、所在地、電話番号及び代表者氏名
      4. 販売元の領収印
      5. 支払者が申請者であることの明示
      6. 書類作成日
   3. 次の全ての事項が記載された建設機械の代金を販売元へ支払ったことが確認できる預金通帳の写し
      1. 申請者である預金者名、銀行名及び口座番号
      2. 販売元である振込先及び振込金額
      3. 振込日
5. 次の全ての事項が記載された固定資産税に係る償却資産申告書及び種類別明細書の写し（審査基準日時点の所有の確認できるもの）
   1. 申請する建設機械の名称、製造者名及び型式
   2. 市町村の受付印のあるもの
      （注意事項）
      • 所有の確認のため、資産の名称については、例えば、「油圧ショベル」などの記載だけではなく、「油圧ショベル・コマツ・PC350-8」などの製造者名及び型式の記載があることが必要です。
      • この書類で代替する場合は、次回以降の審査についても提出を要します。
6. 自動車検査証（審査基準日時点の所有の確認できるもの）
   （注意事項）
   • この書類で代替する場合は、次回以降の審査についても提出を要します。

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質問

自社に公認会計士、会計士補、税理士又は１級の登録経理試験合格者が在籍していれば経営事項審査で加点されるのでしょうか？

回答

常時雇用している公認会計士等の有資格者が、確認項目に沿って確認し、「経理処理の適正を確認した旨の書類」を作成し、提出した場合には加点対象となります。

書類の様式はこちらに掲載されています。
http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/4100/00012410/keishin23keirisyori.pdf

監査の受審状況で加点された企業が、受審対象の計算書類や財務諸表などの内容に虚偽があった場合、行政処分を受けることになります。また、税務調査を受け修正申告等が発生した場合、計算書類及び財務諸表等の内容に虚偽があったと判断されるときがありますので、ご注意ください。

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質問

審査基準日では34歳。その翌日に35歳となった技術者は若年技術職員として認められますか？

回答

35歳未満の技術者は若年技術職員として認められますが、満年齢で判断します。「年齢計算ニ関スル法律」により、生年月日前日に満年齢になりますので、その方は審査基準日（誕生日の前日）に35歳になったことになります。

そのため、若年技術職員としては認められません。

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質問

法定外労災に加入していますが経営事項審査で加点される対象かどうかわかりません。どうしたらいいでしょうか？

回答

法定外労災について加入していても約款などが難しく経営事項審査の加点対象になるのかどうか判別することができないときがあります。

まずは保険会社に連絡して「経営事項審査の加点対象か？」を尋ねてみることをお勧めします。保険会社は経営事項審査のことも知っており、加点対象になることを伝えながら加入を促している場合も少なくありません。

また加入内容を記載した証明書を発行してもらえるので、加入証明書を請求してもいいでしょう。この加入証明書は経営事項審査申請の際に法定外労災の加入の証拠書類としても使えます。

ただし、保健期間に必ず審査基準日が含まれていることを確認してください。