経営事項審査において、維持管理業務委託なのですが、完成目的の請負契約部分も含まれます。どのように完成工事高を計上すればいいでしょうか?

質問

経営事項審査において、維持管理業務委託なのですが、完成目的の請負契約部分も含まれます。どのように完成工事高を計上すればいいでしょうか?

回答

維持管理業務委託は建設工事とはいえないので、原則として完成工事高に含めることはできません。しかし工事名称にかかわらずその内容が建設工事の完成を目的としている請負契約であることが確認できれば、完成工事高に含めることができます。

この場合は、契約金額のうち建設工事に相当する金額のみを完成工事高に含めることができます。ただし、当面の間、工事に係る部分だけを抽出して請負代金額を算出することが困難な場合は、その契約の内容が建設工事の完成を目的とすることが確認出来れば、請負代金額全てを完成工事高とみなします。

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経営事項審査で添付する工事契約書について、契約変更があったが、変更内容について文書を取り交わしていない場合は、何を添付すればよいですか?

質問

経営事項審査で添付する工事契約書について、契約変更があったが、変更内容について文書を取り交わしていない場合は、何を添付すればよいですか?

回答

民間工事の場合、当初の契約書の写しに朱書きで変更後の金額を記入して添付します。ただし変更額が当初の金額の3割を超える場合は、最終総額が確認できるよう請求書の写しも添付します。

公共工事については、変更契約書(発注者の押印があるもの)が必要となります。

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経営事項審査の工事経歴書に関して、工事進行基準を採用している場合、添付する契約書等の写し以外に、当該事業年度計上額を確認できるものの写しは必要でしょうか?

質問

経営事項審査の工事経歴書に関して、工事進行基準を採用している場合、添付する契約書等の写し以外に、当該事業年度計上額(出来高等)を確認できるものの写しは必要でしょうか?

回答

契約書等の写しのみで大丈夫です。

工事経歴書には請負金額欄に全体の契約金額と今期計上分(カッコ書き)を併記します。

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経営事項審査における工事経歴書の業種の分類について、土木一式工事又は建築一式工事の場合、工事名又は請負金額によって判断するのですか。

質問

経営事項審査における工事経歴書の業種の分類について、土木一式工事又は建築一式工事の場合、工事名又は請負金額によって判断するのですか。

回答

業種の分類は工事の内容によって行います。

土木一式工事及び建築一式工事の二つの一式工事は、他の27の専門工事と異なり、総合的な企画、指導及び調整のもとに土木工作物又は建築物を建設する工事で、原則として、元請の立場で総合的なマネージメント(注文主、下請人、監督官庁、工事現場近隣等との調整や工事の進行管理等)を必要とします。

また、必ずしも二以上の専門工事が組み合わせは要件でなく、工事の規模、複雑性等からみて個別の専門工事として施工することが困難なものも含まれます。

なお、発注者から、土木工事業・建築工事業の許可が必要であるとして発注された工事であっても、その工事の内容が建設業法に規定する専門工事に該当する場合には、土木一式工事・建築一式工事の完成工事高には認められず、完成工事高の訂正が必要となります。

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経営事項審査の工事経歴書で、年間契約等で契約時に請負金額を定めておらず、決算日のときには金額が確定しない場合はどうしたらいいでしょうか?

質問

経営事項審査の工事経歴書で、年間契約等で契約時に請負金額を定めておらず、決算日のときには金額が確定しない場合はどうしたらいいでしょうか?

回答

単価契約又は年間契約で、当初契約時に請負金額を定めていない場合でも個々の工事請負契約に基づいて金額を算出し請負金額としてください。

また、契約期間の途中に決算期が来る場合は、事業年度に応じた出来高を計上してください。

そうして算出された請負金額をもとに工事経歴書を作成してください。

※工事経歴書に記載できるのは請負契約のみです。同じ単価契約や年間契約でも請負ではなく労務提供などの場合は工事経歴書に記載できません。

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個人事業を廃業する前に許可の有効期限が切れ、その後に法人化した場合は、個人事業の営業年数や完成工事高等を承継することは可能か?

質問

個人事業を廃業する前に許可の有効期限が切れ、その後に法人化した場合は、個人事業の営業年数や完成工事高等を承継することは可能か?

回答

個人から法人への承継できる条件のうち、廃業以外の条件が確認でき、かつ個人がいつまで許可を持っていたかが確認できれば可能です。ただし、許可切れの期間は、営業年数には加算することはできません。

承継の条件は以下の通りです。

  1. 個人事業主の方の建設業を廃業すること(今回の質問では除外
  2. 事業主が50%以上を出資して設立した法人であること
  3. 個人事業主の事業年度と承継法人の事業年度が連続すること
  4. 事業主が法人の代表権を有する役員であること

引き継ぐことができる項目は以下の通りです。

  1. 完成工事高・元請完成工事高
  2. 平均利益額
  3. 営業年数
  4. 技術職員
    (審査基準日以前6か月を超える恒常的雇用関係(個人事業主の時期に雇用された期間を含む)がある場合に限る)
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個人事業主から法人化した際にこれまでの完工高は引き継げますか?

質問

個人事業主で建設業許可を得て営業しておりましたが、株式会社を設立して同一の業種の建設業の許可を得ました。
法人設立時を審査基準日とする経営事項審査の申請で、個人事業主での実績を引き継ぐことができますか。

回答

以下の条件を満たす場合に引き継ぐことができます。

  1. 個人事業主の方の建設業を廃業すること
  2. 事業主が50%以上を出資して設立した法人であること
  3. 個人事業主の事業年度と承継法人の事業年度が連続すること
  4. 事業主が法人の代表権を有する役員であること

引き継ぐことができる項目は以下の通りです。

  1. 完成工事高・元請完成工事高
  2. 平均利益額
  3. 営業年数
  4. 技術職員
    (審査基準日以前6か月を超える恒常的雇用関係(個人事業主の時期に雇用された期間を含む)がある場合に限る)

 

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専門工事への他の専門工事の算入や分割分類による他の工事業への算入は年度ごとに異なる振り替えが可能か?

質問

専門工事への他の専門工事の算入や分割分類による他の工事業への算入は年度ごとに異なる振り替えが可能か?

回答

可能です。審査対象年度は積み上げるが、前審査対象年度は積み上げないなどの選択が可能で、さらに審査対象年度の算入先の専門工事と、前審査対象年度の算入先の専門工事が異なるように振り替えることもできます。

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工事経歴書の上位5件で、入金状況を確認するケースはどのようなときですか?

質問

工事経歴書の上位5件で、入金状況を確認するケースはどのようなときですか?

回答

公共工事で、注文書の請書や変更承諾書等で発注者の記名・押印が確認できない場合に入金状況を確認する書類の提出を求められます。具体的には以下のものです。

  1. 市町村が工事代金支払いに際して発行している支払通知書・振込通知書
  2. 市町村が工事完成検査後に発行している完成検査通知書
  3. 預金通帳の写しや公的機関が発行した支払い通知書

通帳の写しの場合、複数の工事分が一括で入金されている場合や、分割で入金があった場合など、請負金額と一致しない場合があります。その際には、該当箇所を示しながら確認してもらうことになります。

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工事経歴書に記載する工事で、同じ建物内の工事を別の発注者から受注した場合には別工事となるのか?

質問

工事経歴書に記載する工事で、同じ建物内の工事を別の発注者から受注した場合には別工事となるのか?

回答

発注者が異なる場合には別々の工事として記載してください。

例:あるマンションの維持修繕工事にて

  • 内装仕上工事と管工事を別々の発注者から受注した
  • 101号室と102号室の内装仕上工事を別々の発注者から受注した
  • 追加工事が発生したが追加分は別の企業からの発注となった

と言った場合です。それぞれ別々の工事として記載することになります。

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