実務経験で監理技術者となった場合、技術職員名簿に記載して6点の加算となりますでしょうか?


質問

実務経験10年と指導経験2年以上で監理技術者となった場合、技術職員名簿に記載して6点の加算となりますでしょうか?

回答

監理技術者になる要件は以下の通りです。

学歴または資格

必要な実務経験年数

実務経験

指導監督的実務経験

 

 

指定学科を履修した者
学校教育法による大学・短期大学・高等専門学校 (5年制) を卒業し、 かつ指定学科を履修した者

卒業後

3年以上

2年以上

(左記年数と重複可)

学校教育法による高等学校を卒業し、 かつ指定学科を履修した者

卒業後

5年以上

 

 

 

 

国家資格等を有しているもの
技術検定2級または技能検定1級等を有している者 ※1

2年以上

平成16年3月31日以前に技能検定2級等を有している者 ※2

合格後

1年以上

2年以上

(左記年数と重複可)

平成16年4月1日以降に技能検定2級等を有している者 ※2

合格後

3年以上

電気通信主任技術者資格者証を有している者

合格後

5年以上

上記イ・ロ以外の者

10年以上

2年以上

(左記年数と重複可)

※1 2級建築士、消防設備士(甲種乙種)を含みます。
※2 地すべり防止工事試験合格者、地すべり防止工事士を含みます。

経営事項審査のZ点(技術点数)について、1級技術者で監理技術者資格者証保有かつ監理技術者講習受講の場合は下記表のように6点となります。

1級技術者 基幹技能者 2級技術者 その他
監理技術者資格者証保有かつ監理技術者講習受講 左記以外
1名につき、6点 同5点 同3点 同2点 同1点

しかし1級にあたる国家資格等を持っていない場合は該当しません。今回のケースは実務経験でということですので経営事項審査では「その他」ということで1点に該当します。

担当は事務や経理業務なのですが、建築士や施工管理技士などの資格があれば加点されるのでしょうか?


質問

担当は事務や経理業務なのですが、建築士や施工管理技士などの資格があれば加点されるのでしょうか?

解答

担当業務にかかわらず資格があれば加点されますので技術職員名簿に記載してください。ただし、常勤であることと審査基準日時点で6カ月を超えて雇用されていることが必要です。

出向者も技術職員名簿に記載できますか?


質問

出向者も技術職員名簿に記載できますか?

回答

出向社員は配置技術者にはなれませんが、出向先で審査基準日以前6か月を超える恒常的雇用関係・常時雇用が確認ができる場合は、技術職員名簿に記載することができます。

また出向社員である技術者は、工事現場の配置技術者にはなれませんが、工事現場の技術者として従事することは禁止されていません。

個人事業主から法人化した際にこれまでの完工高は引き継げますか?


質問

個人事業主で建設業許可を得て営業しておりましたが、株式会社を設立して同一の業種の建設業の許可を得ました。
法人設立時を審査基準日とする経営事項審査の申請で、個人事業主での実績を引き継ぐことができますか。

回答

以下の条件を満たす場合に引き継ぐことができます。

  1. 個人事業主の方の建設業を廃業すること
  2. 事業主が50%以上を出資して設立した法人であること
  3. 個人事業主の事業年度と承継法人の事業年度が連続すること
  4. 事業主が法人の代表権を有する役員であること

引き継ぐことができる項目は以下の通りです。

  1. 完成工事高・元請完成工事高
  2. 平均利益額
  3. 営業年数
  4. 技術職員
    (審査基準日以前6か月を超える恒常的雇用関係(個人事業主の時期に雇用された期間を含む)がある場合に限る)

 

国家資格者を技術職員名簿に記載する際に事前に必要なことはありますか?


質問

国家資格者を技術職員名簿に記載する際に事前に必要なことはありますか?

回答

専任技術者以外の国家資格者は国家資格者等・監理技術者一覧表による届出が必要になります。
※専任技術者の方は不要です。

ただし、審査対象の年度内に雇用された場合で、審査基準日以降の4か月以内に退職している技術者の場合は上記の届出がない場合でも以下の全ての確認書類があれば技術職員名簿に記載することができます。

  1. 国家資格の免状、資格証等の写し
  2. 審査基準日以前6か月を超える恒常的雇用関係・常時雇用が確認ができる書類
  3. 審査基準日以降4か月以内の退職が確認できる書類
    (健康保険、雇用保険又は住民税特別徴収関係の書類)

技術職員名簿について、前回実務経験「土木工事業」で記載した技術者を今回実務経験「建築工事業」で記載することはできるか?


質問

技術職員名簿について、前回実務経験「土木工事業」で記載した技術者を今回実務経験「建築工事業」で記載することはできますか?

回答

両方の実務経験10年の要件を満たせば記載できることになります。ただそれぞれ10年でその期間が重なることはできませんので通算して20年ということになります。
※既に提出された技術職員実務経験申立書に記載の期間を変更することは出来ません。

最低賃金を下回る職員を技術者名簿に記載できるか?


質問

最低賃金法に定める賃金を下回る技術職員を技術職員名簿に記載できるのでしょうか?

回答

まず最低賃金を下回ること自体が問題ですが、その問題はここでは触れません。

技術者名簿に記載する技術職員は「恒常的雇用・常時雇用されているとみなすことができる」ことが必要であって、それは月額の賃金でも判断しています。最低賃金を下回らなくても、月額の賃金が5万円のパート職員はいるわけです。そのため、常時その会社に勤務しているとしたら、最低賃金の時給と照らし合わせて最低でも月額の賃金は10万円以上になるだろうと考えて10万円を「恒常的雇用・常時雇用されているとみなすことができる」賃金と大阪府が目安にしています。

そのため、10万円を下回る場合は、恒常的雇用・常時雇用されているとみなすことができないため、名簿に記載できません。

役員の場合は10万円を下回る場合であっても技術職員名簿に記載できる場合があります。その役員が他の就労所得がないか判断するために住民税課税証明書を別途提出します。他に就労所得があれば恒常的雇用・常時雇用と見なされず名簿には記載できません。

個人事業主自身を技術職員名簿に掲載するとき恒常的雇用関係・常時雇用の確認はどのようにするのですか?


質問

個人事業主自身を技術職員名簿に掲載するとき恒常的雇用関係・常時雇用の確認はどのようにするのですか?

回答

個人事業主の場合、所得税確定申告書のうち収支内訳書又は青色申告決算書の写し、国民健康保険被保険者証の写し、住民税課税証明書の写しが必要となります。

住民税課税証明書は6月1日以降でなければ当該年度分が出ません。それより前であれば前年度分となります。申請する日がその頃になる場合は6月1日を境に確認する年度が異なりますので注意が必要です。

雇用関係は無いが専属の外注先となっている職人を技術職員名簿に記載できるか?


質問

雇用関係は無いが専属の外注先となっている職人を技術職員名簿に記載できますでしょうか。財務諸表上も外注費あるいは労務外注費として計上しています。

回答

記載できません。技術職員名簿に記載できる職員は、審査基準日以前6か月を超える恒常的雇用関係があり、かつ、常時雇用されている者です。外注扱いの職員は、当該建設業者と雇用関係がないため名簿に記載できません。

実際には雇用関係に近いのに外注扱いにしている職人さんをかかえる企業は多いです。その職人さんの将来のこと、社会保険のことなど様々なことを考慮して、「社員として雇用する」ことを検討してみて下さい。

役員の給与(報酬)を最低賃金より低い金額に下げようとしているが、建設業許可や経営事項審査で問題は無いか?


質問

役員の給与(報酬)を最低賃金より低い金額に下げようとしているが、建設業許可や経営事項審査で問題は無いか?

回答

役員は雇用者で被雇用者ではないので最低賃金の規程は適用されず、基本的に最低賃金より低い金額(極端に言えばゼロ)でも構いません。ただし、建設業許可、経営事項審査について以下に記載していることを確認してください。

建設業許可について

建設業許可については経営管理責任者、専任技術者の常勤性の確認で以下の1又は2を確認することになっています。

  1. 健康保険被保険者証(申請時において有効なもの)+健康保険被保険者標準報酬決定通知書(直近年のもの)
    ※健康保険被保険者証が事業所名のない建設国保等の場合は、別途建設国保等の加入証明書も必要です。
  2. 住民税特別徴収税額通知書(特別徴収義務者用)+住民税特別徴収税額通知書(納税義務者用)

報酬を下げるということは健康保険にも加入していない場合が考えられます。その場合は2の住民税特別徴収税額通知書を提示することになります。報酬(給与)が低くても上記の1又は2を提示できれば大丈夫です。逆に提示できなければ常勤性の確認ができずに経営管理責任者、専任技術者として認められることが難しくなります。

※過去の実例として、常勤役員として無給(その人はだんなさんが会社員で本人はその扶養家族。父親が経営する建設会社の常勤役員だった)だったのですが、経営管理責任者、専任技術者として認められたケースがあります。

経営事項審査について

技術職員名簿に記載されている人の場合、審査基準日を基準として6か月を超える恒常的雇用関係及び常時雇用の確認が必要になります。

大阪府の場合、以下の書類で確認します。(2~4はいずれか一つ)

  1. 法人税確定申告書のうち「役員報酬手当等及び人件費の内訳」
    及び「決算報告書のうち一般管理費及び工事等原価報告書(報酬・給与・賃金額がわかるもの)
  2. 健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書(協会けんぽ以外の健康保険に加入している場合は、当該健康保険組合の標準報酬決定通知書)及び健康保険被保険者証(事業者名の記載があるもの)
  3. 雇用保険被保険者資格取得等確認通知書(本人交付分)
  4. 住民税特別徴収税額通知書(特別徴収義務者用及び納税義務者用(給与収入及び徴収額がわかるもの))
  5. 所得税源泉徴収簿等

さらに役員報酬額が一定の目安額(月額10万円)より低額の場合、該当者の直近の住民税課税証明書を確認します。

またW評点の「公認会計士等の数又は登録経理試験の合格者数」に含めた人の場合も同様です。