経営事項審査で技術職員の常時雇用を示すために雇用保険被保険者証を用いる場合に被保険者の種類(区分)は関係ありますか?


質問

経営事項審査で技術職員の常時雇用を示すために雇用保険被保険者証を用いる場合に被保険者の種類(区分)は関係ありますか?

 回答

技術職員は、「雇用期間を特に限定することなく常時雇用されている者」となっており、短期又は季節労働者は常時雇用の技術職員とは認められません。

被保険者種類の1は一般労働者、5は高齢者継続被保険者となっており、それ以外は短期、季節労働者等となっているので、被保険者種類1と5以外は常時雇用と認められません。

経営事項審査における、健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得確認及び標準報酬決定通知書による恒常的雇用関係・常時雇用の確認はどの日付で行うのでしょうか?


質問

経営事項審査における、健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得確認及び標準報酬決定通知書による恒常的雇用関係・常時雇用の確認はどの日付で行うのでしょうか?

回答

上の例の赤でマークした部分である「適用年月」で確認されます。社会保険事務所の受付年月日ではありませんのでご注意ください。

経営事項審査において技術職員の6カ月を超える雇用を確認する健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書はいつ時点のものが必要でしょうか?


質問

経営事項審査において技術職員の6カ月を超える雇用を確認する健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書はいつ時点のものが必要でしょうか?

回答

審査基準日以前6か月を超える期間を確認できるものが必要です。通常の定時決定が行われた場合、4月から恒常的雇用関係及び常時雇用の確認ができるものとして取り扱います。

例えば、審査基準日が平成29年9月30日の場合、平成28年9月分と平成29年9月分が必要です。

確認月 標準報酬決定通知書
平成28年4月 平成28年分
平成28年5月 平成28年分
平成28年6月 平成28年分
平成28年7月 平成28年分
平成28年8月 平成28年分
平成28年9月 平成28年分
平成28年10月 平成28年分
平成28年11月 平成28年分
平成28年12月 平成28年分
平成29年1月 平成28年分
平成29年2月 平成28年分
平成29年3月
3/29 6カ月超える日
平成28年分
平成29年4月 平成28年分 平成29年分
平成29年5月 平成28年分 平成29年分
平成29年6月 平成28年分 平成29年分
平成29年7月 平成29年分
平成29年8月 平成29年分
平成29年9月
9/30審査基準日
平成29年分
平成29年10月

 

経営事項審査の技術職員について、1級土木施工管理技士とコンクリート圧送施工(1級)を保有していますが、両方をとび・土工で加点してもらえますか?


質問

経営事項審査の技術職員について、1級土木施工管理技士とコンクリート圧送施工(1級)を保有していますが、両方をとび・土工で加点してもらえますか?

回答

技術職員名簿には1名につき2つの工事種別まで記載できますが、その2つは異なるものでなくてはなりません。
そのため、とび・土工では1級土木施工管理技士で加点してもらうだけになります。同じ1級土木施工管理技士で他の工事種類(土・石・鋼・ほ・し・塗・水・解)も加点してもらえます。

コンクリート圧送施工(1級)で加点してもらうよりも2つの工種を両方1級土木施工管理技士で加点してもらったほうが有利となります。

 

技術職員の恒常的雇用関係・常時雇用について、どのように確認するのでしょうか?


質問

技術職員の恒常的雇用関係・常時雇用について、どのように確認するのでしょうか?

回答

各技術職員の審査基準日以前6か月を超える期間の健康保険・厚生年金保険の加入状況、雇用保険の加入状況又は住民税の特別徴収と給料の支払の状況などにより確認します。

審査基準日以前6カ月を超える」が条件ですので注意してください。

個人事業を廃業する前に許可の有効期限が切れ、その後に法人化した場合は、個人事業の営業年数や完成工事高等を承継することは可能か?


質問

個人事業を廃業する前に許可の有効期限が切れ、その後に法人化した場合は、個人事業の営業年数や完成工事高等を承継することは可能か?

回答

個人から法人への承継できる条件のうち、廃業以外の条件が確認でき、かつ個人がいつまで許可を持っていたかが確認できれば可能です。ただし、許可切れの期間は、営業年数には加算することはできません。

承継の条件は以下の通りです。

  1. 個人事業主の方の建設業を廃業すること(今回の質問では除外
  2. 事業主が50%以上を出資して設立した法人であること
  3. 個人事業主の事業年度と承継法人の事業年度が連続すること
  4. 事業主が法人の代表権を有する役員であること

引き継ぐことができる項目は以下の通りです。

  1. 完成工事高・元請完成工事高
  2. 平均利益額
  3. 営業年数
  4. 技術職員
    (審査基準日以前6か月を超える恒常的雇用関係(個人事業主の時期に雇用された期間を含む)がある場合に限る)

実務経験で監理技術者となった場合、技術職員名簿に記載して6点の加算となりますでしょうか?


質問

実務経験10年と指導経験2年以上で監理技術者となった場合、技術職員名簿に記載して6点の加算となりますでしょうか?

回答

監理技術者になる要件は以下の通りです。

学歴または資格

必要な実務経験年数

実務経験

指導監督的実務経験

 

 

指定学科を履修した者
学校教育法による大学・短期大学・高等専門学校 (5年制) を卒業し、 かつ指定学科を履修した者

卒業後

3年以上

2年以上

(左記年数と重複可)

学校教育法による高等学校を卒業し、 かつ指定学科を履修した者

卒業後

5年以上

 

 

 

 

国家資格等を有しているもの
技術検定2級または技能検定1級等を有している者 ※1

2年以上

平成16年3月31日以前に技能検定2級等を有している者 ※2

合格後

1年以上

2年以上

(左記年数と重複可)

平成16年4月1日以降に技能検定2級等を有している者 ※2

合格後

3年以上

電気通信主任技術者資格者証を有している者

合格後

5年以上

上記イ・ロ以外の者

10年以上

2年以上

(左記年数と重複可)

※1 2級建築士、消防設備士(甲種乙種)を含みます。
※2 地すべり防止工事試験合格者、地すべり防止工事士を含みます。

経営事項審査のZ点(技術点数)について、1級技術者で監理技術者資格者証保有かつ監理技術者講習受講の場合は下記表のように6点となります。

1級技術者 基幹技能者 2級技術者 その他
監理技術者資格者証保有かつ監理技術者講習受講 左記以外
1名につき、6点 同5点 同3点 同2点 同1点

しかし1級にあたる国家資格等を持っていない場合は該当しません。今回のケースは実務経験でということですので経営事項審査では「その他」ということで1点に該当します。

担当は事務や経理業務なのですが、建築士や施工管理技士などの資格があれば加点されるのでしょうか?


質問

担当は事務や経理業務なのですが、建築士や施工管理技士などの資格があれば加点されるのでしょうか?

解答

担当業務にかかわらず資格があれば加点されますので技術職員名簿に記載してください。ただし、常勤であることと審査基準日時点で6カ月を超えて雇用されていることが必要です。

出向者も技術職員名簿に記載できますか?


質問

出向者も技術職員名簿に記載できますか?

回答

出向社員は配置技術者にはなれませんが、出向先で審査基準日以前6か月を超える恒常的雇用関係・常時雇用が確認ができる場合は、技術職員名簿に記載することができます。

また出向社員である技術者は、工事現場の配置技術者にはなれませんが、工事現場の技術者として従事することは禁止されていません。

個人事業主から法人化した際にこれまでの完工高は引き継げますか?


質問

個人事業主で建設業許可を得て営業しておりましたが、株式会社を設立して同一の業種の建設業の許可を得ました。
法人設立時を審査基準日とする経営事項審査の申請で、個人事業主での実績を引き継ぐことができますか。

回答

以下の条件を満たす場合に引き継ぐことができます。

  1. 個人事業主の方の建設業を廃業すること
  2. 事業主が50%以上を出資して設立した法人であること
  3. 個人事業主の事業年度と承継法人の事業年度が連続すること
  4. 事業主が法人の代表権を有する役員であること

引き継ぐことができる項目は以下の通りです。

  1. 完成工事高・元請完成工事高
  2. 平均利益額
  3. 営業年数
  4. 技術職員
    (審査基準日以前6か月を超える恒常的雇用関係(個人事業主の時期に雇用された期間を含む)がある場合に限る)