建設業許可といっても２９の工事種別があって、リフォームで10年経験となりますと対象は「内装仕上工事業」となります。それでもいいという前提で記載します。

まずは質問にございます「10年している」という言葉が何を指すのかがポイントです。「リフォーム業の会社に10年務めている」「リフォーム業で個人事業主として10年やっている」「リフォーム業の会社を10年経営している」など色々なケースが考えられます。これら３つのケースのうち1つ目は難しいことが多いです。詳しいヒアリングによって可能と判断できることもありますが。あとの２つはほぼ大丈夫ですね。

簡単に建設業許可の要件を記載すると下記の通りです。だいたい許可が取れるか判断のポイントになる４つを記載しています。

1. 経営管理責任者
   代表者（個人なら事業主、企業なら役員）が内装仕上工事業の経営経験5年以上又は他の工事業種なら6年以上の経営経験が必要です。
2. 専任技術者
   おっしゃられている10年経験でこの条件はクリアできます。
3. 事務所要件
   事務所が必要です。自宅の一室でも構いませんが賃貸住宅なら「事務所」用につかってもいいという大家さんからの使用許諾書などを取得します。
4. 財産要件
   500万以上の資本金、または同額以上の銀行口座の残高証明が必要です。

こちらのページでも説明しています。「建設業許可制度の説明」

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質問

施工体制台帳とはどのようなものでしょうか？

回答

建設工事の施工は多様化かつ重層化した下請構造となっています。適正な施工を確保するため、当該工事の施工にあたるすべての建設業を営む者を監督しつつ工事全体の施工を管理する必要があります。

特定建設業者が発注者から直接建設工事を請け負った場合、一定額以上の下請契約を締結して施工しようとする特定建設業者に対し、下請負人の商号又は名称、建設工事の内容及び工期などを記載した「施工体制台帳」、及び各下請負人の施工の分担関係を表示した「施工体系図」の作成及び５年間の保存が義務付けられています。

質問

「一括下請」又は「一括下請負」とは何でしょうか？

回答

一括下請負の禁止は、建設業法第22条で規定されています。

一括下請負かどうかの判断は、請け負わせた側がその下請工事の施工に実質的に関与していると認められない場合で、次のような場合が該当します。また、下請負間でも一括下請負は禁止されています。

• 請け負った建設工事の全部又はその主たる部分を一括して他の業者に請け負わせる場合
• 請負った建設工事の一部分であって、他の部分から独立してその機能を発揮する工作物の工事を一括して他の業者に請け負わせる場合

実質的関与とは、以下のものに主体的に関わることが必要です。

1. 施工計画の作成
2. 工程管理
3. 出来型・品質管理
4. 完成検査
5. 安全管理
6. 下請負業者への指導監督
7. 発注者との協議
8. 住民への説明
9. 官公庁等への届出書
10. 近隣工事との調整

元請負人は上記１から１０、下請負人は１から６等に主体的に関わることが必要となります。