経営事項審査で技術職員の常時雇用を示すために雇用保険被保険者証を用いる場合に被保険者の種類(区分)は関係ありますか?

質問

経営事項審査で技術職員の常時雇用を示すために雇用保険被保険者証を用いる場合に被保険者の種類(区分)は関係ありますか?

 回答

技術職員は、「雇用期間を特に限定することなく常時雇用されている者」となっており、短期又は季節労働者は常時雇用の技術職員とは認められません。

被保険者種類の1は一般労働者、5は高齢者継続被保険者となっており、それ以外は短期、季節労働者等となっているので、被保険者種類1と5以外は常時雇用と認められません。

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経営事項審査の恒常的雇用関係及び常時雇用の確認資料として全国建設工事業国民健康保険組合(建設国保)、大阪建設労働組合建設国民健康保険(大建国保)は使えますか?

質問

経営事項審査の恒常的雇用関係及び常時雇用の確認資料として、全国建設工事業国民健康保険組合(建設国保)、大阪建設労働組合建設国民健康保険(大建国保)は使えますか?

回答

厚生年金保険に加入していれば認められます。

この場合、審査基準日以前6か月を超える期間分の以下の全ての書類の写しが必要です。

  • 厚生年金保険の標準報酬月額の記載のある健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書
  • 組合名の記載のある国民健康保険被保険者証
  • 理事長などが発行する事業所名の記載のある資格証明書(資格証明書が発行されない場合は、事業所名の記載のある納入告知書兼領収書)
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内装やリフォームを10年してたら建設業許可が取得できますか?

建設業許可といっても29の工事種別があって、リフォームで10年経験となりますと対象は「内装仕上工事業」となります。それでもいいという前提で記載します。

まずは質問にございます「10年している」という言葉が何を指すのかがポイントです。「リフォーム業の会社に10年務めている」「リフォーム業で個人事業主として10年やっている」「リフォーム業の会社を10年経営している」など色々なケースが考えられます。これら3つのケースのうち1つ目は難しいことが多いです。詳しいヒアリングによって可能と判断できることもありますが。あとの2つはほぼ大丈夫ですね。

簡単に建設業許可の要件を記載すると下記の通りです。だいたい許可が取れるか判断のポイントになる4つを記載しています。

  1. 経営管理責任者
    代表者(個人なら事業主、企業なら役員)が内装仕上工事業の経営経験5年以上又は他の工事業種なら6年以上の経営経験が必要です。
  2. 専任技術者
    おっしゃられている10年経験でこの条件はクリアできます。
  3. 事務所要件
    事務所が必要です。自宅の一室でも構いませんが賃貸住宅なら「事務所」用につかってもいいという大家さんからの使用許諾書などを取得します。
  4. 財産要件
    500万以上の資本金、または同額以上の銀行口座の残高証明が必要です。

こちらのページでも説明しています。「建設業許可制度の説明」

詳しくはお問い合わせください!!

 

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経営事項審査における、健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得確認及び標準報酬決定通知書による恒常的雇用関係・常時雇用の確認はどの日付で行うのでしょうか?

質問

経営事項審査における、健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得確認及び標準報酬決定通知書による恒常的雇用関係・常時雇用の確認はどの日付で行うのでしょうか?

回答

上の例の赤でマークした部分である「適用年月」で確認されます。社会保険事務所の受付年月日ではありませんのでご注意ください。

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経営事項審査で技術職員の6カ月を超えての雇用や社会性の保険加入で確認する被保険者標準報酬決定通知書が健康保険と厚生年金保険で別々にある場合は両方の提示が必要か?

質問

経営事項審査で技術職員の6カ月を超えての雇用や社会性の保険加入で確認する被保険者標準報酬決定通知書が健康保険と厚生年金保険で別々にある場合は両方の提示が必要でしょうか?

回答

被保険者報酬月額算定基礎届を健康保険と厚生年金保険を別々にしている場合、被保険者標準報酬決定通知書はそれぞれ別々となってしまいます。

技術職員の6カ月を超えての雇用を証明する際にはどちらか一方の被保険者標準報酬決定通知書で構いません。

ただし社会性等の審査(健康保険加入と厚生年金加入の有無)ではそれぞれの確認書類が必要となりますので、被保険者標準報酬決定通知書を確認書類とする場合には両方を提示する必要があります。

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施工体制台帳とはどのようなものでしょうか?

質問

施工体制台帳とはどのようなものでしょうか?

回答

建設工事の施工は多様化かつ重層化した下請構造となっています。適正な施工を確保するため、当該工事の施工にあたるすべての建設業を営む者を監督しつつ工事全体の施工を管理する必要があります。

特定建設業者が発注者から直接建設工事を請け負った場合、一定額以上の下請契約を締結して施工しようとする特定建設業者に対し、下請負人の商号又は名称、建設工事の内容及び工期などを記載した「施工体制台帳」、及び各下請負人の施工の分担関係を表示した「施工体系図」の作成及び5年間の保存が義務付けられています。

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「一括下請」又は「一括下請負」とは何でしょうか?

質問

「一括下請」又は「一括下請負」とは何でしょうか?

回答

一括下請負の禁止は、建設業法第22条で規定されています。

一括下請負かどうかの判断は、請け負わせた側がその下請工事の施工に実質的に関与していると認められない場合で、次のような場合が該当します。また、下請負間でも一括下請負は禁止されています。

  • 請け負った建設工事の全部又はその主たる部分を一括して他の業者に請け負わせる場合
  • 請負った建設工事の一部分であって、他の部分から独立してその機能を発揮する工作物の工事を一括して他の業者に請け負わせる場合

実質的関与とは、以下のものに主体的に関わることが必要です。

  1. 施工計画の作成
  2. 工程管理
  3. 出来型・品質管理
  4. 完成検査
  5. 安全管理
  6. 下請負業者への指導監督
  7. 発注者との協議
  8. 住民への説明
  9. 官公庁等への届出書
  10. 近隣工事との調整

元請負人は上記1から10、下請負人は1から6等に主体的に関わることが必要となります。

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経営事項審査で常時雇用とみなされる「高年齢者雇用安定法の継続雇用制度」とは、どのような制度ですか?

質問

経営事項審査で加点される「高年齢者雇用安定法の継続雇用制度」とは、どのような制度ですか?

回答

現に雇用している高年齢者が希望するときは、当該高年齢者を定年後(65歳以下の者に限る。)も引き続いて雇用する制度です。

この制度の対象者は、雇用期間が限定されていても常時雇用されている者とみなし、評価対象に含まれす。この場合、継続雇用制度の適用を受けている技術職員名簿を併せて提出します。

常時10人以上の労働者を使用する企業の場合、継続雇用制度について定めた労働基準監督署の受付印のある就業規則の写し(表紙と該当部分)も提出が必要となります。

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平成30年4月より経営事項審査の内容が一部変更になります

平成30年4月より経営事項審査の内容が一部変更になります。大きく分けて3つ改正点があります。

  1. W点のボトムの撤廃
    現行のW点は、合計値がマイナスとなった場合は0点として扱われる(マイナス点数として扱われない)が、W点のマイナス値を認める(ボトムを撤廃する)ことにより、社会保険未加入企業や法律違反等への減点措置を厳格化。
  2. 防災活動への貢献状況の加点幅の拡大
    防災協定を締結している場合(W3)、現行15点の加点であるところ、20点の加点へと拡大。
  3. 建設機械の保有状況の加点方法の見直し
    建設機械を保有する場合(W7)、現行1台につき加点1(最大15点)であるところ、1台目を加点5とし、加点テーブルを見直し(最大15点は変わらず)。
    また、営業用の大型ダンプ車のうち、主として建設業の用途に使用するものを評価対象とする。
    加点対象となる営業用ダンプ車の要件は、以下のとおり。

    1. 車両総重量8t以上及び最大積載量5t以上であること
    2. 経営する事業の種類として建設業を届け出ていること
    3. 表示番号の指定を受けていること
    4. 車検証備考欄 表示番号の後に「(建)」と表記されていること

詳しくは安田コンサルティングまでお問い合わせください!!

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