質問

亡くなった人の建設業許可をそのまま使っているとどうなりますか？

回答

建設業許可を取得した本人以外がそのまま引き継ぐことは出来ないので、必要な変更届や新規申請をすることになります。
建設業許可を必要とする工事を請け負う場合、それに違反していると建設業法で罰せられます。

質問

建設業許可変更について質問です。
現在、大臣許可を持っておりますが、他県の営業所を閉鎖したため、営業所は本社一県のみとなりました。
大臣許可から知事許可への変更が必要だと思いますが
許可変更はどのようにしたら良いのでしょうか？

回答

「許可換え新規」の手続きを本社のある都道府県に対して行います。その手続きにより新たな許可が出た時点で従前の大臣許可は失効するため、廃業届は必要ありません。

質問

建設業許可の決算変更届けについて質問です。 貸借対照表と損益計算書を税抜きで記載するように言われたのですが、税理士さんが作ってくれた決算書は税込みです。

税金がかかる売上や仕入れ販売費などを税抜きにしたらいいのですか？それともすべての金額を税抜きにするのですか？ 当期純利益の金額が変わるのですがいいんですか？ もし、間違えていたりすると建設業許可をとりけされたりするのでしょうか？ やっぱり行政書士さんに頼んだ方がいいのでしょうか…

回答

経営事項審査を受ける場合は決算変更届を税抜で作る必要があります。税込決算書を税抜決算書に置き換える方法はかなり手間がかかるので税理士さん、行政書士さんにお願いすることをお勧めします。

また、税理士さんに次年度より税抜で決算書を作ってもらえないか相談してください。

質問

建設業許可の業種追加の追加価格を教えて下さい。

回答

一般建設業または特定建設業のいずれか一方のみの申請の場合5万円、
一般建設業と特定建設業の両方同時申請の場合は10万円になります。
この金額は業種追加する場合に各都道府県に収める証紙、または登録
免許税及び収入印紙代になります。

質問

建設業許可休止届の仕方を教えて下さい。

回答

建設業許可に休止届は存在しません。
何らかの理由で建設業を続けられなくなった場合は
一度廃業してから新規申請することになります。
なお、廃業後30日以内に廃業届を提出して下さい。

質問

建設業許可の事業年度終了届を提出するのですが、この時も500万以上の残高証明はいるのでしょうか？

回答

一部の地域で呼ばれている事業年度終了届とは、決算変更届の事です。
決算変更届では残高証明は不要です。

建設業許可を最初に申請して一度も更新していない状態（許可取得から5年未満）で業種追加などを行う場合には改めて500万円以上の残高証明が必要になる場合があります。直近の決算変更届で貸借対照表の純資産合計が500万円以上であれば不要ですが、500万円未満であれば残高証明が必要です。

ただし、有効期限は申請日から遡って4週間（28日）以内のものである必要がありますので注意してください。

質問

建設業許可の更新の際に、役員の任期切れに伴う重任の登記をしていませんでした。どうしたらいいでしょうか？

回答

任期切れで重任の登記をしていなかっただけで、役員の構成に追加などの変更が無ければ変更届は特に必要ありません。就任の登記を済ませたうえで、更新の申請書類に理由書をつければ大丈夫です。合せて就任についての臨時株主総会の議事録を付けてください。

質問

建設業許可において許可業種のうち一部を廃業したときは、どのような届出が必要でしょうか？

回答

許可業種のうちの一部の業種を廃業した場合は、「一部廃業」の届出を行います。その際には必ずその業種を担当する専任技術者を削除する届出書を併せて提出することが大切です。その専任技術者が他の業種を兼務している場合には専任技術者証明書、専任技術者一覧表、変更届出書を提出します。

質問

建設業許可の更新の際に注意すべき点は何でしょうか？

回答

前回の建設業許可申請書（副本）とそれ以降に提出した変更届（副本）、決算変更届（副本）の全てが必要です。
※もし紛失してしまっていた場合はご相談ください。

特定建設業許可の場合は、財務要件を満たすかチェックする必要がありますので直前決算分の確定申告書控（税務署受付印のあるもの）のうち下記のものを併せて持参してください。

（法人）法人税の確定申告書のうち、税務署の受付印のある別表一＋決算報告書＋貸借対照表に未払法人税等が計上されていない場合は別表五（一）

（個人）所得税の確定申告書のうち、税務署の受付印のある第一表＋第二表＋青色申告決算書＋貸借対照表
※電子申告の場合は税務署の受信通知も必要です。