質問

機械器具設置業許可を取得したいのですが、実務経験の10年はとびなど建設業での実務経験も含まれますか？

回答

「実務経験10年」とありますので専任技術者のことかと思いますが、10年経験は取得したい許可の工事種別での経験が必要です。そのため「とび・土工」での10年経験では機械器具設置業の専任技術者にはなれません。

質問

務めていた会社との折り合いが悪く専任技術者としての実務経験の証明が得られない・・・どうしたらいいのでしょうか？

回答

「会社と折り合いがつかず退職」や、勤務していた会社が倒産してしまった場合などは例外的に自己証明という手段が取られます。あくまで例外なので定まった申請手順は無く、会社がある住所の都道府県担当窓口に相談することからスタートします。その際に、その会社に勤務していた期間を示す証拠書類を準備しておくことをお勧めします。例えば、「年金の被保

険者記録照会回答票（社会保険加入の場合）」や「雇用保険被保険者離職票（雇用保険加入の場合）」です。どちらも未加入であれば毎月給料が振り込まれていた預金通帳（振込元に企業名の印字があるもの）や給与明細の控え、源泉徴収票などです。

都道府県の担当窓口に相談してみて下さい。うまく話すことが難しそうであれば、地元の行政書士さんに依頼することも検討してみて下さい。

安田コンサルティングではそうした場合のご相談も承ります。お気軽にお問い合わせください！

質問

専任技術者の実務経験は証明者が建設業許可を有していても工事の請負契約が必要でしょうか？

回答

必要です。経営業務の管理責任者（経営管理責任者）については、証明者が建設業許可を有している場合、工事の請負契約の実績がなくても経営経験として認められますが、専任技術者の実務経験については経営業務の管理責任者とは異なり、工事の請負契約の実績があり、その工事に関する技術上の職務についていなければ、実務経験とは認められません。

実務経験は、実務経験証明書に、具体的な工事を記載し契約書や注文書等確認書類を提示する必要があります。

質問

個人事業主です。軽微な工事（500万未満）の発注書や契約書、請求書などが10年分あれば建設業許可は取得できますでしょうか？

回答

建設業許可の取得要件は大きく以下の５つです。

1. 経営業務の管理責任者
2. 専任技術者
3. 財産的基礎等
4. 欠格要件と誠実性
5. 営業所の要件等

要件２の専任技術者になるために必要な資格が無い場合は10年経験でも構いません。質問にある10年分の工事関係書類はこれにあたります。（ただし取得したい工事業に関するものが10年分必要です。「管工事と内装工事併せて10年」などは該当しません。

さらにその10年分の工事書類と毎年の確定申告書があれば要件１の経営業務管理責任者になることが可能です。

他に要件３の財産的基礎は個人事業主であれば500万円以上の銀行の預金残高証明が必要です。要件４はまず問題ないと思います。要件５は個人事業主の方はよく自宅を事務所兼用とされていますが、持ち家であれば問題ありませんが賃貸であった場合「居住用」と賃貸契約がなっている場合が多く、貸主の使用承諾書等が必要になることがあります。

このように色々な要件があるのですが、10年分の工事書類があるということは取得できる可能性が非常に高いといえます。

詳しくは是非、安田コンサルティングまでお問い合わせください。