質問

建設業法の経営事項審査について 一級資格保有者は５点の加点があると思いますが、 これは監理技術者講習を修了していることが条件でしょうか。 検定試験に合格しただけではだめでしょうか。

回答

一級の資格を保有しているだけで5点の加点となります。監理技術者資格者証保有かつ監理技術者講習受講の場合、1点増えて6点となります。

質問

経営事項審査において技術職員の6カ月を超える雇用を確認する住民税特別徴収税額通知書はいつ時点のものが必要でしょうか？また紛失した場合はどうしたらいいでしょうか？

回答

住民税特別徴収税額通知書（特別徴収義務者用及び納税義務者用）を使って技術職員の6カ月を超える雇用を確認する場合も審査基準日以前６か月を超える期間を確認できるものが必要です。

大阪府では、原則として、住民税特別徴収税額通知書（特別徴収義務者用）の発行日又は住民税徴収開始月の早い方から、恒常的雇用関係及び常時雇用の確認ができるものとして取り扱います。

例えば、審査基準日が平成29年6月30日の場合、平成28年度分と平成29年度分が必要です。

確認月と住民税特別徴収税額通知書との関係

住民税特別徴収税額通知書（納税義務者用）を紛失した場合は、代わりに本人の対象年度分の住民税課税証明書を提出してください。

質問

経営事項審査で加点される「高年齢者雇用安定法の継続雇用制度」とは、どのような制度ですか？

回答

現に雇用している高年齢者が希望するときは、当該高年齢者を定年後（65歳以下の者に限る。）も引き続いて雇用する制度です。

この制度の対象者は、雇用期間が限定されていても常時雇用されている者とみなし、評価対象に含まれす。この場合、継続雇用制度の適用を受けている技術職員名簿を併せて提出します。

常時10人以上の労働者を使用する企業の場合、継続雇用制度について定めた労働基準監督署の受付印のある就業規則の写し（表紙と該当部分）も提出が必要となります。

質問

給与の締日が月末ではないとき、経営事項審査の6カ月を超える雇用を示す源泉徴収簿はどの月を提出するのでしょうか？

回答

例えば、審査基準日が平成29年1月31日（審査基準日以前6か月超える日が平成28年7月30日）、給料の締め日が平成29年1月15日、給料の支払い日が平成29年1月25日の場合で説明します。

審査基準日が平成29年1月31日の場合、通常、審査基準日以前６か月超える日の属する月の平成28年7月分から審査基準日の属する月の平成29年1月分までの源泉徴収簿を確認します。（計7カ月分）

しかし前述のような場合、給料の締め日が平成29年1月15日であり、審査基準日（1月31日）現在の給料支払いの確認ができないため、通常必要とされる平成28年7月から平成29年1月分に合わせて、平成29年2月分の源泉徴収簿の提出が必要になります。（計8カ月分）