質問

建設業許可の業種追加の追加価格を教えて下さい。

回答

一般建設業または特定建設業のいずれか一方のみの申請の場合5万円、
一般建設業と特定建設業の両方同時申請の場合は10万円になります。
この金額は業種追加する場合に各都道府県に収める証紙、または登録
免許税及び収入印紙代になります。

質問

業種追加したのだが経営事項審査をその工種を含めて受け直すことは可能か？
※これまでの建設業許可業種については審査基準日平成29年3月31日で経審を取得済みです。

回答

業種追加した場合には経営事項審査をもう一度受けることができます。この時期でしたら２つの方法が考えられます。

1. 平成29年3月31日の審査基準日で経営事項審査をもう一度受ける
   ※申請の際にすでに受審済みの工種については内容を変更できません。
2. 平成30年3月31日の決算が確定したあと速やかに追加業種を含めて経審を申請する

１の方法ですと経営事項審査の結果の有効期間は1年7カ月ですから平成30年10月31日まで有効となりますが、残り半年に満たないので少しもったいない気もします。入札の関係で急がれるのであれば１。少し待てるのであれば２が良いでしょう。

大阪府庁にやってきました。解体工事の業種追加申請です。経過措置でまだとび土工の許可で解体工事ができますが、入札関係で自治体さんから許可取得を要請されたり、あるいはせまる経過措置終了に向けての追加依頼が増えてきました。

二級土木施工管理技士でも1年の解体工事実務経験が必要ですのでそれなりに準備が必要ですからご注意ください！

質問

現在、土木工事業の許可を受けています。とび・土工工事業と塗装工事業を業種追加申請したいのですが、定款及び商業登記簿謄本の目的欄には、「土木工事業」のみしか記載していません。申請するために、「とび・土工工事業」を目的に追加する必要はありますか？

回答

定款の目的に記載すべき内容は以下の通りです。土木工事と記載（下記青字部分）されていればとび・土工工事業も可能です。

質問

建設業許可の業種追加申請と更新申請を併せて行うことはできますか？

回答

可能です。営業所一覧表（別紙２）は、新規用と更新用の両方が必要ですが、その他の用紙は、そのまま使うことができます。

更新する方の建設業許可の有効期限が30日以上ある場合のみ同時申請が可能となります。許可の有効期間が30日未満の場合は、更新と業種追加の申請はそれぞれ別々のものとして申請することになります。（別個の申請ですが同時に提出することは可能です）

質問

建設業許可の業種（工事種別）を追加したいのですがどうすればよいでしょうか？

回答

既に建設業許可を受けている業種に加えて、新たな業種の許可を受けたい場合は「業種追加」の申請を行います。新たな業種を担当する経営業務の管理責任者及び専任技術者の要件を整えることが必要です。特に専任技術者を10年経験で申請する場合、すでに取得している業種でも専任技術者を10年経験で申請している場合、お互いの10年は重複できませんので注意が必要です。

質問

決算日（審査基準日）以降に業種追加で許可を取得し、そのあと経営事項審査を受ける場合新規業種についても受審できるのでしょうか。

回答

これから経営事項審査を受ける場合、経営事項審査の申請日に許可を受けていれば、審査基準日時点で許可が無くても、新規許可取得業種も含めて経営事項審査を受けられます。

また、経営事項審査を受けた後に許可を受けた業種についても、次の決算期が到来するまでであれば、改めて経営事項審査を受けることが可能です。

この場合、既に行った申請については取下げとなります。

様式「経営規模等評価申請・総合評定値請求の取下げ願」と既に受け取った「経営規模等評価結果・総合評定値通知書」及び「経営規模等評価申請書・総合評定値請求書」の副本を提出し、取り下げの手続きを行う必要があります。