質問
経営事項審査で技術職員の常時雇用を示すために雇用保険被保険者証を用いる場合に被保険者の種類(区分)は関係ありますか?
回答
技術職員は、「雇用期間を特に限定することなく常時雇用されている者」となっており、短期又は季節労働者は常時雇用の技術職員とは認められません。
被保険者種類の1は一般労働者、5は高齢者継続被保険者となっており、それ以外は短期、季節労働者等となっているので、被保険者種類1と5以外は常時雇用と認められません。
経営事項審査において技術職員の6カ月を超える雇用を確認する健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書はいつ時点のものが必要でしょうか?
審査基準日以前6か月を超える期間を確認できるものが必要です。通常の定時決定が行われた場合、4月から恒常的雇用関係及び常時雇用の確認ができるものとして取り扱います。
例えば、審査基準日が平成29年9月30日の場合、平成28年9月分と平成29年9月分が必要です。
確認月 | 標準報酬決定通知書 | |
平成28年4月 | 平成28年分 | |
平成28年5月 | 平成28年分 | |
平成28年6月 | 平成28年分 | |
平成28年7月 | 平成28年分 | |
平成28年8月 | 平成28年分 | |
平成28年9月 | 平成28年分 | |
平成28年10月 | 平成28年分 | |
平成28年11月 | 平成28年分 | |
平成28年12月 | 平成28年分 | |
平成29年1月 | 平成28年分 | |
平成29年2月 | 平成28年分 | |
平成29年3月 3/29 6カ月超える日 |
平成28年分 | |
平成29年4月 | 平成28年分 | 平成29年分 |
平成29年5月 | 平成28年分 | 平成29年分 |
平成29年6月 | 平成28年分 | 平成29年分 |
平成29年7月 | 平成29年分 | |
平成29年8月 | 平成29年分 | |
平成29年9月 9/30審査基準日 |
平成29年分 | |
平成29年10月 |
個人事業を廃業する前に許可の有効期限が切れ、その後に法人化した場合は、個人事業の営業年数や完成工事高等を承継することは可能か?
個人から法人への承継できる条件のうち、廃業以外の条件が確認でき、かつ個人がいつまで許可を持っていたかが確認できれば可能です。ただし、許可切れの期間は、営業年数には加算することはできません。
承継の条件は以下の通りです。
引き継ぐことができる項目は以下の通りです。
実務経験10年と指導経験2年以上で監理技術者となった場合、技術職員名簿に記載して6点の加算となりますでしょうか?
監理技術者になる要件は以下の通りです。
学歴または資格 |
必要な実務経験年数 |
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---|---|---|---|
実務経験 |
指導監督的実務経験 |
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イ |
指定学科を履修した者 | ||
学校教育法による大学・短期大学・高等専門学校 (5年制) を卒業し、 かつ指定学科を履修した者 |
卒業後 3年以上 |
2年以上 (左記年数と重複可) |
|
学校教育法による高等学校を卒業し、 かつ指定学科を履修した者 |
卒業後 5年以上 |
||
ロ |
国家資格等を有しているもの | ||
技術検定2級または技能検定1級等を有している者 ※1 |
― |
2年以上 |
|
平成16年3月31日以前に技能検定2級等を有している者 ※2 |
合格後 1年以上 |
2年以上 (左記年数と重複可) |
|
平成16年4月1日以降に技能検定2級等を有している者 ※2 |
合格後 3年以上 |
||
電気通信主任技術者資格者証を有している者 |
合格後 5年以上 |
||
ハ | 上記イ・ロ以外の者 |
10年以上 |
2年以上 (左記年数と重複可) |
※1 2級建築士、消防設備士(甲種乙種)を含みます。
※2 地すべり防止工事試験合格者、地すべり防止工事士を含みます。
経営事項審査のZ点(技術点数)について、1級技術者で監理技術者資格者証保有かつ監理技術者講習受講の場合は下記表のように6点となります。
1級技術者 | 基幹技能者 | 2級技術者 | その他 | |
---|---|---|---|---|
監理技術者資格者証保有かつ監理技術者講習受講 | 左記以外 | |||
1名につき、6点 | 同5点 | 同3点 | 同2点 | 同1点 |
しかし1級にあたる国家資格等を持っていない場合は該当しません。今回のケースは実務経験でということですので経営事項審査では「その他」ということで1点に該当します。
個人事業主で建設業許可を得て営業しておりましたが、株式会社を設立して同一の業種の建設業の許可を得ました。
法人設立時を審査基準日とする経営事項審査の申請で、個人事業主での実績を引き継ぐことができますか。
以下の条件を満たす場合に引き継ぐことができます。
引き継ぐことができる項目は以下の通りです。