質問

経営事項審査で技術職員の常時雇用を示すために雇用保険被保険者証を用いる場合に被保険者の種類（区分）は関係ありますか？

 回答

技術職員は、「雇用期間を特に限定することなく常時雇用されている者」となっており、短期又は季節労働者は常時雇用の技術職員とは認められません。

被保険者種類の１は一般労働者、５は高齢者継続被保険者となっており、それ以外は短期、季節労働者等となっているので、被保険者種類１と５以外は常時雇用と認められません。

質問

経営事項審査における、健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得確認及び標準報酬決定通知書による恒常的雇用関係・常時雇用の確認はどの日付で行うのでしょうか？

回答

上の例の赤でマークした部分である「適用年月」で確認されます。社会保険事務所の受付年月日ではありませんのでご注意ください。

質問

経営事項審査において技術職員の6カ月を超える雇用を確認する健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書はいつ時点のものが必要でしょうか？

回答

審査基準日以前６か月を超える期間を確認できるものが必要です。通常の定時決定が行われた場合、４月から恒常的雇用関係及び常時雇用の確認ができるものとして取り扱います。

例えば、審査基準日が平成29年9月30日の場合、平成28年9月分と平成29年9月分が必要です。

質問

経営事項審査の技術職員について、１級土木施工管理技士とコンクリート圧送施工（１級）を保有していますが、両方をとび・土工で加点してもらえますか？

回答

技術職員名簿には１名につき２つの工事種別まで記載できますが、その２つは異なるものでなくてはなりません。
そのため、とび・土工では１級土木施工管理技士で加点してもらうだけになります。同じ１級土木施工管理技士で他の工事種類（土・石・鋼・ほ・し・塗・水・解）も加点してもらえます。

コンクリート圧送施工（１級）で加点してもらうよりも２つの工種を両方１級土木施工管理技士で加点してもらったほうが有利となります。

質問

技術職員の恒常的雇用関係・常時雇用について、どのように確認するのでしょうか？

回答

各技術職員の審査基準日以前６か月を超える期間の健康保険・厚生年金保険の加入状況、雇用保険の加入状況又は住民税の特別徴収と給料の支払の状況などにより確認します。

「審査基準日以前６カ月を超える」が条件ですので注意してください。

質問

担当は事務や経理業務なのですが、建築士や施工管理技士などの資格があれば加点されるのでしょうか？

解答

担当業務にかかわらず資格があれば加点されますので技術職員名簿に記載してください。ただし、常勤であることと審査基準日時点で6カ月を超えて雇用されていることが必要です。

質問

出向者も技術職員名簿に記載できますか？

回答

出向社員は配置技術者にはなれませんが、出向先で審査基準日以前６か月を超える恒常的雇用関係・常時雇用が確認ができる場合は、技術職員名簿に記載することができます。

また出向社員である技術者は、工事現場の配置技術者にはなれませんが、工事現場の技術者として従事することは禁止されていません。